有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	147,326千円		205,205千円
賞与引当金	1,520,229		1,366,011
未払費用	238,429		214,531
貸倒引当金	119,305		1,453,433
退職給付引当金	1,594,533		1,626,679
役員退職慰労引当金	51,774		-
繰越欠損金	-		815,408
減損損失	-		1,015,074
関係会社株式評価損	-		468,689
株式報酬費用	-		149,237
資産調整勘定	33,425		15,762
資産除去債務	590,419		570,692
投資損失引当金	97,020		42,868
その他	261,548		246,562
繰延税金資産小計	4,654,012		8,190,157
評価性引当額	△176,655		△6,935,157
繰延税金資産合計	4,477,357		1,255,000
繰延税金負債
有形固定資産	△376,894		△345,133
その他有価証券評価差額金	△10,266		△5,655
その他	△94,809		△112,892
繰延税金負債合計	△481,970		△463,681
繰延税金資産の純額	3,995,387		791,318

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等の損金不算入	3.42
受取配当金等の益金不算入	△10.39
住民税均等割	25.83
評価性引当額	0.47
のれん当期償却額	10.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	20.73
その他	△1.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.03

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34,141千円減少し、法人税等調整額が34,459千円、その他有価証券評価差額金が317千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、この変更による財務諸表への影響はありません。