有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	327,632千円		362,638千円
賞与引当金	1,536,966		1,619,587
未払費用	244,483		259,981
貸倒引当金	1,410,412		1,444,531
退職給付引当金	1,866,483		1,956,343
構造改革費用引当金	-		141,511
減損損失	817,785		746,942
関係会社株式評価損	508,451		1,977,919
関係会社出資金評価損	-		705,090
株式報酬費用	161,280		209,487
資産除去債務	597,998		951,883
その他	294,018		361,919
繰延税金資産小計	7,765,513		10,737,838
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,347,382
評価性引当額小計	△4,898,905		△2,347,382
繰延税金資産合計	2,866,607		8,390,456
繰延税金負債
有形固定資産	△300,863		△624,569
その他有価証券評価差額金	△8,432		△5,570
その他	△187,281		△198,427
繰延税金負債合計	△496,577		△828,567
繰延税金資産の純額	2,370,030		7,561,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86% 0.91 △4.19 10.02 △6.85 3.06 △0.61		- - - - - - -
(調整)
交際費等の損金不算入
受取配当金等の益金不算入
住民税均等割
評価性引当額
のれん当期償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.19		-

(注)当事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。