#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門における設備投資額であります。
【関連情報】
2015/06/26 9:09
#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 介護部門及び管理部門における施設内什器備品並びに介護部門における不動産リースが主であります。
(イ)無形固定資産
管理部門における運用管理システムのソフトウエアが主であります。
2015/06/26 9:09
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/26 9:09
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門における設備投資額であります。
2015/06/26 9:09
#5 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)における設備投資等の概要につきましては、主としてデイサービスセンター、有料老人ホームの新設等で、当連結会計年度の設備投資額は3,963,534千円(無形固定資産及び差入保証金を含み、リース資産を除く)となりました。
セグメント別には、医療関連部門に196,869千円、介護部門に2,260,907千円、ヘルスケア部門に23,764千円、教育部門に476,125千円、その他に2,866千円、全社共通として1,003,001千円の設備投資を実施しております。
2015/06/26 9:09
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
工具、器具及び備品 2～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/26 9:09