(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	2.11	6.38	10.72	△13.77

②決算日後の状況
特記事項はありません。

2015/06/26 9:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が58,956千円減少し、繰越利益剰余金が37,944千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、0.58円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2015/06/26 9:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が118,284千円減少し、利益剰余金が96,902千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、1.48円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2015/06/26 9:09

#4 対処すべき課題（連結）

上高営業利益率 → 7%以上の達成
③ROE(自己資本当期純利益率) → 最低8%以上で15%の達成を目指す
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

2015/06/26 9:09

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)

2015/06/26 9:09

#6 業績等の概要

一方、COCO塾ジュニアや、家事代行サービス、保育サービス等の戦略事業につきましては、利用者数が堅調に増加しており、成長に向けた確かな手応えを掴むところとなりました。
当連結会計年度の売上高は271,868百万円(前年同期は271,447百万円)、営業利益は5,173百万円(前年同期は6,322百万円)、経常利益は3,144百万円(前年同期は4,940百万円)、当期純利益は416百万円(前年同期は2,831百万円)となりました。
セグメント別の状況は以下の通りです。

2015/06/26 9:09

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 経営成績
当連結会計年度における売上高は271,868百万円(前連結会計年度比0.2%増)、営業利益は5,173百万円(前連結会計年度比18.2%減)、経常利益は3,144百万円(前連結会計年度比36.3%減)、当期純利益は416百万円(前連結会計年度比85.3%減)となりました。
売上高が前連結会計年度に比べ421百万円増加した主な要因は以下のとおりです。

2015/06/26 9:09

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当期純利益(千円)	2,831,209	416,037
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	2,831,209	416,037
期中平均株式数(千株)	69,885	69,011

2015/06/26 9:09