有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1)会社の基本的理念
ニチイグループでは、創業以来、「誠意・誇り・情熱」を社是とし、基本的価値観としてまいりました。社是は不変の基本的理念であり、企業としての揺るぎない信念でもあります。
事業のグローバリゼーションを進めている中で、中国事業グループ会社(ニチイ学館の孫会社)全社(3月31日現在契約締結14社)のトップ経営層にも、この基本的理念がこぞって受け入れられたのは、新たなステージが開かれた思いであります。
国を越えて、グループ会社が同じ基本的理念のもとでビジョンを掲げ、社員の指針となり活力となるように努め、業績の向上に結びつけてまいります。
ニチイグループでは、上記理念に加え、ステークホルダーの皆様との信頼を構築するため、売上高、利益額、商品力、社員待遇、モラリティーの5つについて、業界NO.1企業となることを目標に掲げております。
これらの目標達成に全社一丸となって注力し、社会の進歩・発展に貢献できる企業、社会から信頼され選ばれる企業となり、企業価値を高めていくことを会社の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標といたしましては、以下の3点を掲げております。
①売上高前年対比(伸長率) → 2桁成長の達成
②売上高営業利益率 → 7%以上の達成
③ROE(自己資本当期純利益率) → 最低8%以上で15%の達成を目指す
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
わが国では、グローバル化の進展により企業間競争が激しさを増し、超高齢社会の進展に伴う労働人口の減少により、構造的な課題に直面しております。
このような事業環境の中、長期安定成長の実現と社会が抱える課題解決への貢献を目指し、事業の多角化とグローバルな視野での地理的多角化を進めております。
平成26年10月には、中国における事業プラットフォームの構築を期に、新経営執行体制へと移行し、グローバリゼーションの推進を柱とする新たな経営戦略をスタートさせました。
平成27年4月には、全国を4つのエリアに分け、支店および拠点を統轄する「支社」を設置するとともに、医療事務講座、介護職員初任者研修の運営管理を、これまでの教育事業51支店から医療関連事業98支店、ヘルスケア事業98支店へと移管いたしました。これらはいずれも、本社機能を事業現場に近づける意図で行ったものであります。
こうした経営戦略と組織改革により、創業以来積み上げてきたビジネススキーム、サービスノウハウをグローバル規模で発展させる一方、現場主義、顧客主義の徹底により地域特性、顧客特性に合わせたきめ細やかなサービス提供に努めてまいります。
生活サポートを主力とする当社においては、更なる人材獲得の困難化を見据え、人材づくり基盤の整備をしてまいります。そうした中で、社員一人ひとりが創意工夫を重ね、主力事業(医療関連・介護)の一層の強化、戦略事業(語学、保育等)の早期収益化、中国における飛躍的成長の実現により、競争力の源泉となる財務基盤の充実を図り企業力の強化に繋げてまいります。
そして、人材力、資本力、サービス力を循環的に高め、女性や高齢者が安心して働き、生活することができる環境作りを各地において推進し、地域社会、地域経済の発展、延いては日本経済の活性化に貢献してまいります。
ニチイグループでは、創業以来、「誠意・誇り・情熱」を社是とし、基本的価値観としてまいりました。社是は不変の基本的理念であり、企業としての揺るぎない信念でもあります。
事業のグローバリゼーションを進めている中で、中国事業グループ会社(ニチイ学館の孫会社)全社(3月31日現在契約締結14社)のトップ経営層にも、この基本的理念がこぞって受け入れられたのは、新たなステージが開かれた思いであります。
国を越えて、グループ会社が同じ基本的理念のもとでビジョンを掲げ、社員の指針となり活力となるように努め、業績の向上に結びつけてまいります。
ニチイグループでは、上記理念に加え、ステークホルダーの皆様との信頼を構築するため、売上高、利益額、商品力、社員待遇、モラリティーの5つについて、業界NO.1企業となることを目標に掲げております。
これらの目標達成に全社一丸となって注力し、社会の進歩・発展に貢献できる企業、社会から信頼され選ばれる企業となり、企業価値を高めていくことを会社の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標といたしましては、以下の3点を掲げております。
①売上高前年対比(伸長率) → 2桁成長の達成
②売上高営業利益率 → 7%以上の達成
③ROE(自己資本当期純利益率) → 最低8%以上で15%の達成を目指す
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
わが国では、グローバル化の進展により企業間競争が激しさを増し、超高齢社会の進展に伴う労働人口の減少により、構造的な課題に直面しております。
このような事業環境の中、長期安定成長の実現と社会が抱える課題解決への貢献を目指し、事業の多角化とグローバルな視野での地理的多角化を進めております。
平成26年10月には、中国における事業プラットフォームの構築を期に、新経営執行体制へと移行し、グローバリゼーションの推進を柱とする新たな経営戦略をスタートさせました。
平成27年4月には、全国を4つのエリアに分け、支店および拠点を統轄する「支社」を設置するとともに、医療事務講座、介護職員初任者研修の運営管理を、これまでの教育事業51支店から医療関連事業98支店、ヘルスケア事業98支店へと移管いたしました。これらはいずれも、本社機能を事業現場に近づける意図で行ったものであります。
こうした経営戦略と組織改革により、創業以来積み上げてきたビジネススキーム、サービスノウハウをグローバル規模で発展させる一方、現場主義、顧客主義の徹底により地域特性、顧客特性に合わせたきめ細やかなサービス提供に努めてまいります。
生活サポートを主力とする当社においては、更なる人材獲得の困難化を見据え、人材づくり基盤の整備をしてまいります。そうした中で、社員一人ひとりが創意工夫を重ね、主力事業(医療関連・介護)の一層の強化、戦略事業(語学、保育等)の早期収益化、中国における飛躍的成長の実現により、競争力の源泉となる財務基盤の充実を図り企業力の強化に繋げてまいります。
そして、人材力、資本力、サービス力を循環的に高め、女性や高齢者が安心して働き、生活することができる環境作りを各地において推進し、地域社会、地域経済の発展、延いては日本経済の活性化に貢献してまいります。