有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)会社の基本方針
ニチイグループでは、創業以来、社是である「誠意・誇り・情熱」を揺るぎない信念とし、「社業の発展を通して豊かな人間生活の向上に貢献する」ことを経営理念に、事業活動を行ってまいりました。
実践にあたっては、「やさしさを私たちの強さにしたい」をブランドスローガンに、地域社会での雇用創出、人材活用、ヒューマンケアサービスの提供に努めており、各サービスの相互連携や、グローバル規模でのスケールアップに取り組んでおります。
今後も、同じ基本的理念のもとで、ビジョンを共有し、目標達成に全社一丸となって注力することで、ステークホルダーの期待に応え、社会の進歩・発展に貢献できる企業、信頼され選ばれる企業を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標といたしましては、以下の3点を掲げております。
①売上高前年対比(伸長率) → 2桁成長の達成
②売上高営業利益率 → 7%以上の達成
③ROE(自己資本利益率) → 最低8%以上で15%の達成を目指す
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く事業環境は、拡大を続ける社会保障給付費の抑制を図るため、医療、介護保険制度の重点化、効率化が進められております。また、医療、介護、保育分野においては、労働人口の減少に伴い人材確保が難しい状況にあり、これまで以上に事業間、サービス間での相互補完性を備えた複合的で効率的な経営が求められております。
ニチイグループでは、地域社会におけるインフラ整備の一助として、基幹事業(医療関連、介護、保育)のサービス提供態勢の整備を進め、企業としての社会的価値の向上へと繋げてまいります。
併せて、戦略事業である語学・ヘルスケア事業の拡大による収益力の強化、グローバリゼーション(中国事業)による成長力の向上を通じ、経済的価値の最大化を図り、飛躍的成長を果たしてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
(人材確保)
医療、介護、保育事業に係る人材の着実な確保に向け、講座受講者の就業までのアプローチの更なる強化、研修態勢の強化、職場環境の改善等に取り組み、講座修了生の就業促進と従業員満足度の向上を図ってまいります。
各支社においては、管轄エリア内の人材情報を統括し、事業現場態勢の強化、広域での適材・適所の人材配置を進めてまいります。
また、戦略事業である語学、ヘルスケア事業に対しては、グローバルな視点での人材採用ルートの早期構築等により、人材の安定確保に努め、将来を志向した磐石な人材養成基盤を築いてまいります。
(語学事業の早期収益改善)
ニチイグループでは、2011年の株式会社GABAの子会社化以降、COCO塾およびCOCO塾ジュニア(フランチャイズ展開含む)の立上げ、SELC(シドニー、カナダ)の子会社化・SELCマニラの設立、ヨーク国際留学センターの設立、ニューヨーク大学の語学学校日本校の開設など、幅広い層の幅広いニーズに応える語学ネットワークを構築する戦略的投資を実施してまいりました。
本年4月からは、COCO塾全80校にスクールマネージャーを配置し、マネジメント力の強化を図るとともに、SELCマニラとの連携によりオンライン英会話の展開を開始いたしました。オンライン英会話の導入によって、多忙なビジネスマン層から手軽に利用したい一般層まで、更なる受講者開拓を進め、オンラインを足がかりとした、COCO塾・COCO塾ジュニアへの効果的なプロモーションを行ってまいります。
(地域マネジメントシステムの構築)
当社が展開するサービスは、人に根ざしたサービスであり、各地域で人材の養成からサービス提供態勢までを一貫し、個々のニーズや地域社会の要請に応えていく必要があります。そのため、全国の支店マネジメント態勢を強化し、人材活用から地域ニーズにあわせたサービス提供まで、各地域に最適な事業戦略を進めてまいります。
国内においては、全国に執行役員を配した重点的な経営執行態勢のもと、支店・現場の事業運営態勢を強化し、地域の状況にあわせた迅速な人材活用、個別ニーズに対応しうる人材の育成、サービス管理・運営態勢の再構築に注力してまいります。
中国においては、現地の各事業会社のマネジメントを中心とした事業運営態勢を強化するとともに、各地におけるスタッフ養成とサービス提供のマッチングシステム(ニチイオペレーションシステム)を早期に確立し、迅速なエリア展開(スケールアップ)を推し進めることで、規模による差別化を図ってまいります。
(基幹事業の強化と事業間連携)
基幹事業である医療関連、介護、保育の各事業は、ブランドスローガンである「やさしさを私たちの強さにしたい」を具現化する、極めて社会性の高い事業である一方、国の方針や制度等に左右されるため、収益力の安定化が課題となっております。
そのため、サービスの質的追求、サービス領域の拡大および業務運営機能の向上を図り、制度動向に対応しうる事業収支モデルの構築を進めてまいります。そして、少子高齢化、グローバル化が進むわが国において、事業間連携(医療、介護、保育、ヘルスケア、語学)を進め、同時に、日中等の地理的連携を図り、付加価値創造と事業規模拡大の可能性を追求しながら、わが国の社会保障分野の発展に貢献してまいります。