無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

のれんの償却額	-	2,141,812
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,950	14,147,418

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業(主として仲介)等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/28 9:45

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

介護部門及び管理部門における施設内什器備品並びに介護部門における不動産リースが主であります。
(イ)無形固定資産
管理部門における運用管理システムのソフトウエアが主であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/28 9:45

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門における設備投資額であります。

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#5 業績等の概要

当連結会計年度における投資活動の結果、3,567百万円減少いたしました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)における設備投資等の概要につきましては、主として有料老人ホーム、保育施設の新設等で、当連結会計年度の設備投資額は4,925,474千円(無形固定資産及び差入保証金を含み、リース資産を除く)となりました。
セグメント別には、医療関連部門に84,832千円、介護部門に1,583,077千円、ヘルスケア部門に50,352千円、教育部門に1,037,488千円、保育部門に1,555,152千円、中国事業部門に185,837千円、その他に185千円、全社共通として428,549千円の設備投資を実施しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,349百万円となり、減価償却費5,895百万円及びのれん償却額2,144百万円などにより法人税等支払前のキャッシュ・フローは14,317百万円の増加(前連結会計年度は7,996百万円の増加)となりました。法人税等の支払額は889百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは9,379百万円の増加(前連結会計年度は2,546百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,186百万円及び無形固定資産の取得による支出1,953百万円などにより、3,567百万円の減少(前連結会計年度は6,250百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,821百万円の一方、長期借入金の返済による支出4,328百万円などにより4,246百万円の減少(前連結会計年度は5,381百万円の増加)となりました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
工具、器具及び備品 2～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/28 9:45