四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
(株式会社BCJ-44による当社株式等に対する公開買付け)
当社は、2020年5月8日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)(注1)の一環として行われる株式会社BCJ-44(以下「公開買付者」といいます。)による当社の発行済普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び本新株予約権(注2)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明し、かつ、当社の株主及び本新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
詳細については、2020年5月8日公表の「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」及び2020年7月31日公表の「(変更)「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部変更について」をご参照ください。
(注1)「マネジメント・バイアウト(MBO)」とは、公開買付者が当社の役員との合意に基づき公開買付けを行うものであって当社の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。
(注2)2015年6月30日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(通常型)、2015年6月30日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(株式報酬型)、2016年6月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(株式報酬型)、2017年6月27日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(株式報酬型)、2018年6月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(株式報酬型)及び2019年6月25日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(株式報酬型)の総称を意味します。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大に伴い、当社グループにおいても、一部の連結子会社で臨時休業等を実施するなど、事業活動に影響を及ぼしております。6月には全事業を再開し、当該状況が回復していくなどの仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響など将来の不確実な経済条件の変動等により、状況が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(株式会社BCJ-44による当社株式等に対する公開買付け)
当社は、2020年5月8日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)(注1)の一環として行われる株式会社BCJ-44(以下「公開買付者」といいます。)による当社の発行済普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び本新株予約権(注2)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明し、かつ、当社の株主及び本新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
詳細については、2020年5月8日公表の「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」及び2020年7月31日公表の「(変更)「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部変更について」をご参照ください。
(注1)「マネジメント・バイアウト(MBO)」とは、公開買付者が当社の役員との合意に基づき公開買付けを行うものであって当社の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。
(注2)2015年6月30日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(通常型)、2015年6月30日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(株式報酬型)、2016年6月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(株式報酬型)、2017年6月27日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(株式報酬型)、2018年6月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(株式報酬型)及び2019年6月25日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(株式報酬型)の総称を意味します。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大に伴い、当社グループにおいても、一部の連結子会社で臨時休業等を実施するなど、事業活動に影響を及ぼしております。6月には全事業を再開し、当該状況が回復していくなどの仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響など将来の不確実な経済条件の変動等により、状況が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。