有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「雇用創出事業受託料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用創出事業受託料」114,924千円は「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「奨励金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた248,531千円は、「奨励金収入」1,600千円、「その他」246,931千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他投資(純額)」に含めておりました「関係会社出資金の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他投資(純額)」に表示していた△674,498千円は、「関係会社出資金の取得による支出」△358,200千円、「その他投資(純額)」△316,297千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「雇用創出事業受託料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用創出事業受託料」114,924千円は「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「奨励金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた248,531千円は、「奨励金収入」1,600千円、「その他」246,931千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他投資(純額)」に含めておりました「関係会社出資金の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他投資(純額)」に表示していた△674,498千円は、「関係会社出資金の取得による支出」△358,200千円、「その他投資(純額)」△316,297千円として組み替えております。