有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)教材
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 8～20年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の処理年数については、正社員、準社員及び業務社員役職者分は5年、役職者を除く業務社員分は4年であり、それぞれ発生の翌事業年度から定額法により按分した額を費用処理しております。
(5)構造改革引当金
事業構造改革に伴い今後発生が見込まれる損失について合理的に見積もられる金額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)医療関連売上
診療報酬請求業務等の請負業務については、業務完了分を売上計上しております。その他の医事業務については、当事業年度に提供した役務に対応する売上高を計上しております。
(2)介護関連売上
介護業務については、当事業年度に提供した役務に対応する売上高を計上しております。
(3)保育売上
保育業務については、当事業年度に提供した役務に対応する売上高を計上しております。
(4)ヘルスケア関連売上
ヘルスケア業務については、当事業年度に提供した役務に対応する売上高を計上しております。
(5)教育売上
受講料については、受講期間・回数の経過に応じて売上高を計上しております。
(6)セラピー売上
セラピー業務については、当事業年度に提供した役務に対応する売上高を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。ただし、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(3)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(9年～20年)にわたって均等償却を行っております。