#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)当連結会計年度の経営成績の分析
国内においてはいわゆる「アベノミクス」とよばれる政府の経済政策や日銀の金融政策による円安・株高を背景に、長期に渡ったデフレ基調からの脱却と、本格的な消費の回復等がみられ、緩やかな景気回復局面が続きました。こうした背景を受け、当社グループの中核事業である産業廃棄物中間処理・リサイクル事業は、国内における工業生産の回復を受け、受注数量は引続き回復傾向を示してまいりました。また、リサイクル燃料の製造においても、廃油の回収ルートを製造業以外にも拡大し、増産に努め、順調に販売数量を伸ばしてまいりました。さらには円高の修正や原油価格の高止まりにより、国内燃料価格は高い水準で推移したことにより、当社が製造するリサイクル燃料に対する需要は強くまた販売価格も上昇基調となり、当事業も堅調に推移いたしました。しかしながら電機業界の影響の強い関西地区においては回復が遅れるなど、地域やユーザーの業種による業績回復度合いの強弱も鮮明になってまいりました。一方、連結子会社の株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染の調査・分析・処理事業は、関東地区を中心とした不動産取引や建設需要が拡大し、加えて一部東北地方の復興案件も含め、順調に受注件数を伸ばしてまいりました。さらには建物等の解体現場から発生する廃石膏ボードのリサイクル事業に関しても、引続き中部地区においてほぼ100%稼働を継続してまいりました。また、円高の修正により、再生鉛の国内相場も堅調に推移し、原料である使用済バッテリーの仕入れ価格高騰といったマイナス要因はありますが、鉛再製錬事業も堅調に推移いたしました。さらには、昨年度受注が遅れていたタンク等洗浄事業におきましても、順調に受注が入り、引続きほぼ100%の稼働状況が続いております。以上の結果、売上高は42,100百万円(前年同期比16.9%増)、売上総利益は12,298百万円(同19.6%増)、販売費及び一般管理費は4,999百万円(同2.6%増)、営業利益は7,298百万円(同35.0%増)、経常利益は7,400百万円(同33.2%増)、当期純利益は3,942百万円(同30.3%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
2014/05/23 9:07