建物(純額)
個別
- 2014年2月28日
- 12億2500万
- 2015年2月28日 +7.92%
- 13億2200万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.上記中[ ]内は賃借中の土地の面積で、外数であります。2015/05/29 9:08
3.(1)提出会社における名古屋事業所の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。
4.連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションの東海リサイクルセンターの設備は、連結子会社である株式会社グリーンアローズ中部へ貸与しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 主な耐用年数2015/05/29 9:08
建物 2~50年
構築物 7~30年 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2015/05/29 9:08
前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 建物及び構築物 8百万円 3百万円 機械装置及び運搬具 15 7 - #4 業績等の概要
- こうした背景を受け、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業は、国内における工業生産の回復を受け、受注数量は引続き回復傾向を示してまいりました。また、当社が製造するリサイクル燃料においても、廃油の回収ルートを製造業以外にも拡大して増産に努め、順調に販売数量を伸ばしてまいりました。さらには年度前半においては円高の修正や原油価格の高止まりにより、国内燃料価格は高い水準で推移したことにより、当社が製造するリサイクル燃料に対する需要は強くまた販売価格も上昇基調となり、当事業も堅調に推移いたしました。しかしながら年度後半には原油価格急落の影響を受け、リサイクル燃料の価格は下落基調となり、利益の下押し要因となりました。2015/05/29 9:08
一方、連結子会社の株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染の調査・分析・処理事業は、国内の不動産取引や建設需要の拡大を受け、順調に受注件数を伸ばしてまいりました。さらには建物等の解体現場から発生する廃石膏ボードのリサイクル事業に関しても、引続き中部地区においてほぼ100%の稼働を継続してまいりました。しかしながら、年度後半においては輸送コストや汚染処理後の土壌の外注コスト等の値上がりにより、利益面では厳しい状況となりました。
また、鉛再生事業を行う株式会社ダイセキMCRは新本社工場の稼働が設備の不具合等によりスケジュールが約1年程度遅れており、売上・利益ともに計画を下回りました。なお、現在において当該新工場は順調に稼働率を引上げております。またタンク等洗浄事業を行うシステム機工株式会社におきましては、国内の製油所の統廃合等もあり、前年度から引続きほぼ100%の稼働が継続いたしました。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- こうした背景を受け、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業は、国内における工業生産の回復を受け、受注数量は引続き回復傾向を示してまいりました。また、当社が製造するリサイクル燃料においても、廃油の回収ルートを製造業以外にも拡大して増産に努め、順調に販売数量を伸ばしてまいりました。さらには年度前半においては円高の修正や原油価格の高止まりにより、国内燃料価格は高い水準で推移したことにより、当社が製造するリサイクル燃料に対する需要は強くまた販売価格も上昇基調となり、当事業も堅調に推移いたしました。しかしながら年度後半には原油価格急落の影響を受け、リサイクル燃料の価格は下落基調となり、利益の下押し要因となりました。2015/05/29 9:08
一方、連結子会社の株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染の調査・分析・処理事業は、国内の不動産取引や建設需要の拡大を受け、順調に受注件数を伸ばしてまいりました。さらには建物等の解体現場から発生する廃石膏ボードのリサイクル事業に関しても、引続き中部地区においてほぼ100%の稼働を継続してまいりました。しかしながら、年度後半においては輸送コストや汚染処理後の土壌の外注コスト等の値上がりにより、利益面では厳しい状況となりました。
また、鉛再生事業を行う株式会社ダイセキMCRは新本社工場の稼働が設備の不具合等によりスケジュールが約1年程度遅れており、売上・利益ともに計画を下回りました。なお、現在において当該新工場は順調に稼働率を引上げております。またタンク等洗浄事業を行うシステム機工株式会社におきましては、国内の製油所の統廃合等もあり、前年度から引続きほぼ100%の稼働が継続いたしました。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
主な耐用年数
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用…定額法2015/05/29 9:08