2.上記中[ ]内は賃借中の土地の面積で、外数であります。
3.(1)提出会社における名古屋事業所の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。
4.連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションの東海リサイクルセンターの設備は、連結子会社である株式会社グリーンアローズ中部へ賃貸しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数
建物 2～50年
構築物 7～30年

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)		当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
建物及び構築物	11百万円		3百万円
機械装置及び運搬具	3		0

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
リサイクル事業部(愛知県名古屋市)	廃蛍光管破砕設備	建物、機械装置及び土地等
BDF事業部(愛知県東海市)	バイオディーゼル燃料製造設備	建物、構築物及び機械装置等

当社グループは、原則として事業用資産については事業部ごとにグルーピングを行っております。リサイクル事業部については、LED化の進行による需要の減退のため、また、BDF事業部については、予想し得ない市況の変化に伴うバイオディーゼル燃料の価格低下のため、それぞれの事業部に係る資産の帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失(リサイクル事業部41百万円、BDF事業部44百万円、合計86百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物19百万円、機械及び運搬具26百万円、土地39百万円、その他1百万円であります。
資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定基準に基づく評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
主な耐用年数
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用…定額法2017/05/26 10:14