一方、受注価格の下落等の影響により昨年度は大幅な減収減益となりました土壌汚染の調査・分析・処理事業は、より専門性の高い案件の受注やコスト削減、さらには新たに開設した横浜恵比須リサイクルセンターの開業効果等により、業績は徐々に回復傾向を示してまいりました。また、昨年度、鉛価格の大幅な下落の影響により赤字計上となりました鉛再生事業は、期初から10%を超える鉛価格の下落の中でありましたが、増産および原材料費の下落により、計画を上回る業績を確保することができました。また、大型タンク等の洗浄事業は、引続きほぼ100%の稼働が続いており、人員を含めた能力拡大を目指しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高13,557百万円(前年同四半期比9.3%増)、営業利益2,767百万円(同18.0%増)、経常利益2,812百万円(同19.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,811百万円(同14.3%増)となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期連結累計期間としては過去最高益となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2019/07/10 9:03