文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な政策等の影響により世界経済の不確実性が増してまいりましたが、国内では引続き企業収益や雇用等の改善傾向により、緩やかな景気回復基調が続きました。
こうした経済状況下ではありましたが、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業においては、引続きシェアアップに努めることによる受注の拡大を図り、さらには原油価格の不安定な動きの中ではありましたが、リサイクル燃料の増販に努めることにより業績は堅調に推移いたしました。
一方、受注価格の下落等の影響により昨年度は大幅な減収減益となりました土壌汚染の調査・分析・処理事業は、より専門性の高い案件の受注やコスト削減、さらには新たに開設した横浜恵比須リサイクルセンターの開業効果等により、業績は徐々に回復傾向を示してまいりました。また、昨年度、鉛価格の大幅な下落の影響により赤字計上となりました鉛再生事業は、期初から10%を超える鉛価格の下落の中でありましたが、増産および原材料費の下落により、計画を上回る業績を確保することができました。また、大型タンク等の洗浄事業は、引続きほぼ100%の稼働が続いており、人員を含めた能力拡大を目指しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高13,557百万円(前年同四半期比9.3%増)、営業利益2,767百万円(同18.0%増)、経常利益2,812百万円(同19.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,811百万円(同14.3%増)となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期連結累計期間としては過去最高益となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は86,498百万円と前連結会計年度末に比べ975百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が976百万円減少したものの、有形固定資産が677百万円、受取手形及び売掛金が646百万円、たな卸資産が354百万円それぞれ増加したことによります。負債は14,749百万円と前連結会計年度末に比べ184百万円増加いたしました。純資産は71,749百万円と前連結会計年度末に比べ791百万円増加いたしました。これは主に利益獲得等により利益剰余金が699百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。