文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナ感染症拡大長期化の影響により、社会経済活動の制限が行われ、新型コロナウイルス感染症の影響が引続き残る中、ウクライナ・ロシア情勢や急激な円安による物価上昇など、依然として景気の動向は予断を許さない状況が続いております。
こうした経済情勢下、グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、原材料やエネルギー価格の上昇等や、5月には半導体の部品不足により生産調整の実施を余儀なくされた自動車業界などで景況感がやや悪化する局面もありましたが、原油価格の上昇に伴い、リサイクル燃料の販売価格も徐々に上昇し、採算は改善され、増益となりました。
また、株式会社ダイセキの生産するリサイクル燃料等については、原油価格の高騰によるエネルギー価格上昇の影響により、上昇傾向をたどりました。さらには、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化する中、株式会社ダイセキのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。これらにより、株式会社ダイセキでは増収増益を確保し、売上・利益共に過去最高を更新いたしました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、引続き、大都市圏における低価格競争は激しいものでしたが、同社の強みを生かしたコンサルティング営業等により高付加価値案件の獲得に向けた営業活動を積極的に展開いたしました。しかしながら、昨年業績に大きく寄与した大型インフラ整備案件や大型工事案件の受注は端境期となり伸び悩みました。株式会社ダイセキ環境ソリューションの子会社が手掛ける廃石膏ボードリサイクル事業は堅調に推移したものの、土壌汚染処理関連事業の利益目標をカバーするには至らず採算は悪化いたしました。
株式会社ダイセキMCRが手掛ける鉛リサイクル事業は、円安による鉛相場の高止まりにより、採算は大きく改善し、増収増益を確保いたしました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、工事の完了が当初計画より遅れたため、売上計上は、計画を下回りました。
また、当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、設備増強も図ることにより、次期以降の事業拡大の準備を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高13,750百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業利益3,144百万円(同0.6%増)、経常利益3,282百万円(同4.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,213百万円(同10.4%増)となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高の業績となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は96,216百万円と前連結会計年度末に比べ3,048百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が1,645百万円増加したものの、現金及び預金が4,688百万円減少したことによります。負債は14,630百万円と前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,670百万円増加したものの、未払法人税等が1,600百万円、長期借入金が1,119百万円それぞれ減少したことによります。純資産は81,586百万円と前連結会計年度末に比べ1,857百万円減少いたしました。これは主に利益獲得等により利益剰余金が595百万円増加したものの、自己株式の取得による自己株式の増加により2,546百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。