文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国間の貿易摩擦の拡大等の影響による世界経済の低迷を受け、国内工業生産や輸出に陰りがみられるなど、景気の先行きへの不透明感が増す展開となりました。
こうした経済情勢下において、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、国内工業生産が低迷する厳しい外部環境下ではありましたが、SDGsに象徴されるように世界的な環境意識の高まりを受け、当社グループの強みである信頼性の高いリサイクル技術、さらには緊急対応能力を背景としたシェアアップを図ることにより、ほぼ計画通り増収増益を確保してまいりました。
先期から受注単価の下落により採算が悪化した株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、需要が低迷する環境下ではありましたが、難処理案件や災害対応案件等を積極的に獲得することにより、高付加価値案件の比率を高めてまいりました。さらには、2018年12月に開設した横浜恵比須リサイクルセンターによる関東地区での営業拡大や愛知県の土壌洗浄設備の稼働率上昇を図ることにより、処理コストの低減を図ることができたため、利益率の改善がみられました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンクの洗浄事業は、人員並びに設備増強を図ることにより、洗浄能力を拡大し、順調に業容を拡大いたしました。また、株式会社ダイセキMCRが手掛ける鉛リサイクル事業は、鉛価格の不安定な状況が続きましたが、バーゼル法改正の影響により原料である使用済バッテリーの韓国への流出がストップしたため原料調達環境が改善し、生産数量も20%以上の増産を図ることができたため増収となり、黒字化を達成しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高41,173百万円(前年同四半期比5.8%増)、営業利益8,605百万円(同21.7%増)、経常利益8,726百万円(同21.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,591百万円(同19.1%増)と増収増益を確保し、いずれも過去最高の業績となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は90,355百万円と前連結会計年度末に比べ4,832百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,502百万円減少したものの、有形固定資産が7,376百万円、受取手形及び売掛金が1,352百万円それぞれ増加したことによります。負債は15,488百万円と前連結会計年度末に比べ923百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が265百万円減少したものの、長期借入金が1,365百万円増加したことによります。純資産は74,866百万円と前連結会計年度末に比べ3,908百万円増加いたしました。これは主に利益獲得により利益剰余金が3,495百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。