有価証券報告書-第62期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用状況を背景として、引続き緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、年度後半は、米国・中国の通商問題や英国のEU離脱の問題等、世界情勢の不安定化が強まったことにより、我が国経済への悪影響の懸念が高まり、経済の先行きに対しては不透明感が強まりました。また、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な規模での拡大により、実体経済に対する懸念が世界的に急速に高まってまいりました。
こうした経済情勢下ではありましたが、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、国内鉱工業生産が緩やかに低下する中、引続き国内各エリアにおいてシェアアップを図ることにより、事業を拡大してまいりました。また、近年頻発する自然災害への復旧作業にも迅速に対応できる体制を引続き強化することにより、お客様や行政、住民の皆様からの信頼をさらに高めてまいりました。さらには、原油価格やドル円相場の安定を背景として国内燃料価格は安定し、当社の販売するリサイクル燃料価格も安定して推移いたしました。
前期から受注単価の下落により採算が悪化した株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、需要が低迷する環境下ではありましたが、難処理案件や災害対応案件等を積極的に獲得することにより、高付加価値案件の比率を高めてまいりました。さらには、2018年12月に開設した横浜恵比須リサイクルセンターを本格稼働させることにより、関東地区での営業拡大やコスト削減を進めました。また弥富リサイクルセンターにおいては土壌洗浄設備の稼働率上昇に伴い、処理コスト削減効果が上がり、利益率の改善を達成することができました。さらには、2019年8月には新たに岐阜リサイクルセンターを開設し、山岳地帯のトンネル工事等から排出される土壌処理体制を整備し、今後の事業拡大の準備を整えました。
また、株式会社ダイセキMCRが手掛ける鉛リサイクル事業は、鉛価格の不安定な状況が続きましたが、バーゼル法改正の影響により、原料である使用済バッテリーの韓国への流出がストップしたため原料調達環境が改善いたしました。これに加え設備の稼働率が上昇し、生産数量の約27%増産により採算が改善し、黒字化を達成いたしました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、人員並びに設備増強を図ることにより洗浄能力を拡大し、さらには引続き100%の稼働を維持することにより、順調に業容を拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高54,088百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益10,865百万円(同19.3%増)、経常利益11,025百万円(同19.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,044百万円(同15.2%増)と増収増益を確保し、いずれも過去最高の業績となり、連結ベースで初の営業利益100億円超を達成いたしました。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得9,633百万円、投資活動による資金の支出11,964百万円、財務活動による資金の支出450百万円により、前連結会計年度末に比べ2,782百万円減少し、当連結会計年度末には25,946百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額3,012百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益10,850百万円、減価償却費1,947百万円等により、総額では9,633百万円の収入(前年同期比0.5%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の払戻による収入2,820百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出10,819百万円、定期預金の預入による支出2,850百万円、投資有価証券の取得による支出1,942百万円等により、総額では11,964百万円の支出(前年同期比42.4%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額2,095百万円、長期借入金の返済による支出653百万円等があったものの、長期借入れによる収入2,000百万円等により、総額では450百万円の支出(前年同期比29.7%増)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであります。
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.処理実績等にて記載しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ6,527百万円増加し92,050百万円となりました。これは、資産の部におきましては、主に有形固定資産7,483百万円、受取手形及び売掛金1,015百万円が増加したものの、現金及び預金2,752百万円が減少したこと等によります。負債の部におきましては、主に長期借入金1,216百万円、支払手形及び買掛金496百万円、未払消費税等456百万円、短期借入金430百万円、未払法人税等349百万円が増加したものの、未払金2,268百万円が減少しております。
当社グループの純資産は76,313百万円と前連結会計年度末に比べ5,355百万円増加いたしました。これは主に利益獲得により株主資本が4,995百万円増加したこと等によるものであります。
(経営成績の分析)
当連結会計年度の売上高は54,088百万円(前連結会計年度は51,313百万円)となり、2,774百万円増加いたしました。また、売上原価は36,963百万円(前連結会計年度は36,124百万円)となり、838百万円増加いたしました。これは主に当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業において、国内鉱工業生産が緩やかに低下する中ではありましたが、国内各エリアにおいてシェアアップをはかり、事業の拡大をはかったことにより順調に受注を伸ばしてきたことや、国内燃料価格が原油価格やドル円相場の安定を背景として安定したことにより、当社の販売するリサイクル燃料価格も安定して推移したこと等によります。
販売費及び一般管理費は6,259百万円(前連結会計年度は6,082百万円)となり、176百万円増加いたしました。これは主に運賃及び租税公課等が増加したためであります。
これらの結果、営業利益は10,865百万円(前年同期比19.3%増)、経常利益は11,025百万円(同19.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,044百万円(同15.2%増)、ROE(自己資本利益率)は10.4%(前連結会計年度は9.6%)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、産業廃棄物中間処理、製品の製造に使用する原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な研究開発のための費用であります。また、長期性の資金需要は、工場等の設備の投資であります。
これらの運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達していく考えであります。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、連結ROEは10.4%(前連結会計年度は9.6%)となりました。引続き連結ROEの継続的な向上に向け、効率的な事業経営に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用状況を背景として、引続き緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、年度後半は、米国・中国の通商問題や英国のEU離脱の問題等、世界情勢の不安定化が強まったことにより、我が国経済への悪影響の懸念が高まり、経済の先行きに対しては不透明感が強まりました。また、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な規模での拡大により、実体経済に対する懸念が世界的に急速に高まってまいりました。
こうした経済情勢下ではありましたが、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、国内鉱工業生産が緩やかに低下する中、引続き国内各エリアにおいてシェアアップを図ることにより、事業を拡大してまいりました。また、近年頻発する自然災害への復旧作業にも迅速に対応できる体制を引続き強化することにより、お客様や行政、住民の皆様からの信頼をさらに高めてまいりました。さらには、原油価格やドル円相場の安定を背景として国内燃料価格は安定し、当社の販売するリサイクル燃料価格も安定して推移いたしました。
前期から受注単価の下落により採算が悪化した株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、需要が低迷する環境下ではありましたが、難処理案件や災害対応案件等を積極的に獲得することにより、高付加価値案件の比率を高めてまいりました。さらには、2018年12月に開設した横浜恵比須リサイクルセンターを本格稼働させることにより、関東地区での営業拡大やコスト削減を進めました。また弥富リサイクルセンターにおいては土壌洗浄設備の稼働率上昇に伴い、処理コスト削減効果が上がり、利益率の改善を達成することができました。さらには、2019年8月には新たに岐阜リサイクルセンターを開設し、山岳地帯のトンネル工事等から排出される土壌処理体制を整備し、今後の事業拡大の準備を整えました。
また、株式会社ダイセキMCRが手掛ける鉛リサイクル事業は、鉛価格の不安定な状況が続きましたが、バーゼル法改正の影響により、原料である使用済バッテリーの韓国への流出がストップしたため原料調達環境が改善いたしました。これに加え設備の稼働率が上昇し、生産数量の約27%増産により採算が改善し、黒字化を達成いたしました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、人員並びに設備増強を図ることにより洗浄能力を拡大し、さらには引続き100%の稼働を維持することにより、順調に業容を拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高54,088百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益10,865百万円(同19.3%増)、経常利益11,025百万円(同19.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,044百万円(同15.2%増)と増収増益を確保し、いずれも過去最高の業績となり、連結ベースで初の営業利益100億円超を達成いたしました。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得9,633百万円、投資活動による資金の支出11,964百万円、財務活動による資金の支出450百万円により、前連結会計年度末に比べ2,782百万円減少し、当連結会計年度末には25,946百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額3,012百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益10,850百万円、減価償却費1,947百万円等により、総額では9,633百万円の収入(前年同期比0.5%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の払戻による収入2,820百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出10,819百万円、定期預金の預入による支出2,850百万円、投資有価証券の取得による支出1,942百万円等により、総額では11,964百万円の支出(前年同期比42.4%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額2,095百万円、長期借入金の返済による支出653百万円等があったものの、長期借入れによる収入2,000百万円等により、総額では450百万円の支出(前年同期比29.7%増)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであります。
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 環境関連事業(百万円) | 52,942 | 106.7 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.処理実績等にて記載しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 環境関連事業(百万円) | 804 | 86.7 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 環境関連事業 | 52,505 | 104.8 | 2,626 | 91.5 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 環境関連事業(百万円) | 54,088 | 105.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ6,527百万円増加し92,050百万円となりました。これは、資産の部におきましては、主に有形固定資産7,483百万円、受取手形及び売掛金1,015百万円が増加したものの、現金及び預金2,752百万円が減少したこと等によります。負債の部におきましては、主に長期借入金1,216百万円、支払手形及び買掛金496百万円、未払消費税等456百万円、短期借入金430百万円、未払法人税等349百万円が増加したものの、未払金2,268百万円が減少しております。
当社グループの純資産は76,313百万円と前連結会計年度末に比べ5,355百万円増加いたしました。これは主に利益獲得により株主資本が4,995百万円増加したこと等によるものであります。
(経営成績の分析)
当連結会計年度の売上高は54,088百万円(前連結会計年度は51,313百万円)となり、2,774百万円増加いたしました。また、売上原価は36,963百万円(前連結会計年度は36,124百万円)となり、838百万円増加いたしました。これは主に当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業において、国内鉱工業生産が緩やかに低下する中ではありましたが、国内各エリアにおいてシェアアップをはかり、事業の拡大をはかったことにより順調に受注を伸ばしてきたことや、国内燃料価格が原油価格やドル円相場の安定を背景として安定したことにより、当社の販売するリサイクル燃料価格も安定して推移したこと等によります。
販売費及び一般管理費は6,259百万円(前連結会計年度は6,082百万円)となり、176百万円増加いたしました。これは主に運賃及び租税公課等が増加したためであります。
これらの結果、営業利益は10,865百万円(前年同期比19.3%増)、経常利益は11,025百万円(同19.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,044百万円(同15.2%増)、ROE(自己資本利益率)は10.4%(前連結会計年度は9.6%)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、産業廃棄物中間処理、製品の製造に使用する原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な研究開発のための費用であります。また、長期性の資金需要は、工場等の設備の投資であります。
これらの運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達していく考えであります。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、連結ROEは10.4%(前連結会計年度は9.6%)となりました。引続き連結ROEの継続的な向上に向け、効率的な事業経営に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
