文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの収束やインバウンド需要等が回復したことにより、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られましたが、政治情勢の変動による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、鉱工業生産指数は伸び悩む中、昨年度からの新規工場取引獲得によるシェアアップが奏功し、廃液の受入量も伸び、また、リサイクル燃料の出荷も好調に推移いたしました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、引続き高付加価値案件の受注拡大に向け、コンサル営業を積極的に展開したものの、前年に受注した大規模土壌処理案件が終息したことにより大幅な減収減益となりました。また、資源リサイクル事業については石膏ボード搬入量が堅調に推移し、古紙・一般廃棄物処理量も堅調に推移いたしました。
株式会社ダイセキMCRが手掛ける鉛リサイクル事業は、円安による鉛相場の高止まりや、再生鉛の国内相場が堅調に推移したこと等により、売上、利益共に計画を上回りました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、ほぼ100%の稼働状況が続いておりますが、工事完了による売上計上時期が遅れたことにより、売上計上は計画を下回りました。
当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高16,703百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益3,906百万円(同0.7%減)、経常利益4,220百万円(同4.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,687百万円(同10.5%増)となり、第1四半期としては経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高の業績となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は107,606百万円と前連結会計年度末に比べ1,034百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が2,540百万円増加したものの、現金及び預金が2,212百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,091百万円、投資有価証券が263百万円それぞれ減少したことによります。負債は19,886百万円と前連結会計年度末に比べ680百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が1,523百万円減少したものの、長期借入金が1,658百万円、1年内返済予定の長期借入金が261百万円、短期借入金が200百万円それぞれ増加したことによります。純資産は87,719百万円と前連結会計年度末に比べ1,715百万円減少いたしました。これは主に利益獲得等により利益剰余金が931百万円、非支配株主持分が108百万円それぞれ増加したものの、自己株式の取得による自己株式の増加により2,723百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。