文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により 社会経済活動に回復の動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ・ロシア情勢の長期化による原油などのエネルギー資源や原材料の価格の高騰、急速な円安等の為替変動の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、原材料やエネルギー価格の上昇等や、半導体部品不足による顧客の生産調整の実施による影響を受けたものの、原油価格の上昇に伴い、リサイクル燃料の販売価格も徐々に上昇し、採算は改善され、利益率も前年同期比で向上いたしました。
また、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化する中、株式会社ダイセキのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。これらにより、株式会社ダイセキでは増収増益を確保し、売上・利益共に過去最高を更新いたしました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、建設業界については民間企業の建設投資は徐々に持ち直しの傾向が見られ、業界全体の受注高は前年同期を上回る水準で推移している状況にありますが、建設資材の価格高騰等の影響により、予断を許さない状況が続いております。このような背景のもと、引続き、高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力いたしました。廃石膏ボードリサイクル事業は、売上及び営業利益は前年同期比増加となり、堅調に推移しましたが、土壌汚染調査・処理事業については、大規模インフラ整備案件の売上及び利益が当初計画と比較して大幅に下回ったため減収減益となりました。
株式会社ダイセキMCRが手掛ける鉛リサイクル事業は、円安による鉛販売価格の高止まりにより、採算は大きく改善し、増収増益を確保いたしました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、上期にみられた工事の受注時期や工事の完了が遅れる状況も改善されてきており、業績は順調に推移しております。
また、当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、設備増強も図ることにより、次期以降の事業拡大の準備を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高44,023百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益9,825百万円(同2.7%減)、経常利益10,082百万円(同1.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,647百万円(同3.7%増)となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は99,323百万円と前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が6,761百万円、有価証券が200百万円それぞれ減少したものの、有形固定資産が3,404百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が2,299百万円、投資有価証券が1,326百万円それぞれ増加したことによります。負債は17,030百万円と前連結会計年度末に比べ1,209百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が1,390百万円減少したものの、短期借入金が1,920百万円、電子記録債務が337百万円、支払手形及び買掛金が268百万円それぞれ増加したことによります。純資産は82,292百万円と前連結会計年度末に比べ1,150百万円減少いたしました。これは主に利益獲得等により利益剰余金が3,542百万円増加したものの、自己株式の取得による自己株式の増加により4,854百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。