四半期報告書-第63期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、2020年4月に政府より緊急事態宣言が発出され、社会活動や経済活動が制約されるなど景気は急速に悪化し、リーマンショックを超えるGDPの落ち込みなど先行きの不透明な状況が続きました。
こうした経済情勢下において、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、国内鉱工業生産が大きく下落したことにより廃棄物の発生量も大幅に減少し、受注量が急激に減少しました。また、燃料価格の低下並びに需要の減少により、リサイクル燃料の販売量も減少し、価格の低迷も相まって、減収減益となりました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、いわゆるコロナショックにより市場が急速に縮小したため、受注単価の下落を招くなど外部環境が大幅に悪化し、利益率が大幅に低下いたしました。
株式会社ダイセキMCRが手掛ける鉛リサイクル事業は、世界経済の低迷により鉛価格は低下しましたが、工場稼働率が上昇したことにより採算が改善したため、減収となったものの増益を確保しました。
また、システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業も、受注は好調に推移していますが、工事の受注時期や工事期間が後ろにずれ込むことにより、今年度予定の工事完成が来年度になる見込みの案件が出始めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高25,873百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益4,990百万円(同8.7%減)、経常利益5,140百万円(同7.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,134百万円(同12.0%減)となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は92,131百万円と前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産が663百万円、受取手形及び売掛金が390百万円、流動資産その他が235百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が715百万円、現金及び預金が702百万円それぞれ増加したこと等によります。負債は13,902百万円と前連結会計年度末に比べ1,835百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が853百万円、未払法人税等が328百万円、長期借入金が298百万円、短期借入金が270百万円それぞれ減少したこと等によります。純資産は78,229百万円と前連結会計年度末に比べ1,916百万円増加いたしました。これは主に利益獲得により利益剰余金が1,723百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ670百万円増加し26,617百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額1,980百万円、仕入債務の減少額853百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益4,791百万円、減価償却費1,155百万円、たな卸資産の減少額663百万円、売上債権の減少額399百万円等により、総額では4,550百万円(前年同四半期比2.3%減)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出1,146百万円、投資有価証券の取得による支出811百万円等により、総額では1,827百万円(同55.3%減)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額1,412百万円、長期借入金の返済による支出307百万円、短期借入金の純減額270百万円等により、総額では2,052百万円の支出(前年同期は700百万円の収入)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、2020年4月に政府より緊急事態宣言が発出され、社会活動や経済活動が制約されるなど景気は急速に悪化し、リーマンショックを超えるGDPの落ち込みなど先行きの不透明な状況が続きました。
こうした経済情勢下において、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、国内鉱工業生産が大きく下落したことにより廃棄物の発生量も大幅に減少し、受注量が急激に減少しました。また、燃料価格の低下並びに需要の減少により、リサイクル燃料の販売量も減少し、価格の低迷も相まって、減収減益となりました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、いわゆるコロナショックにより市場が急速に縮小したため、受注単価の下落を招くなど外部環境が大幅に悪化し、利益率が大幅に低下いたしました。
株式会社ダイセキMCRが手掛ける鉛リサイクル事業は、世界経済の低迷により鉛価格は低下しましたが、工場稼働率が上昇したことにより採算が改善したため、減収となったものの増益を確保しました。
また、システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業も、受注は好調に推移していますが、工事の受注時期や工事期間が後ろにずれ込むことにより、今年度予定の工事完成が来年度になる見込みの案件が出始めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高25,873百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益4,990百万円(同8.7%減)、経常利益5,140百万円(同7.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,134百万円(同12.0%減)となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は92,131百万円と前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産が663百万円、受取手形及び売掛金が390百万円、流動資産その他が235百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が715百万円、現金及び預金が702百万円それぞれ増加したこと等によります。負債は13,902百万円と前連結会計年度末に比べ1,835百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が853百万円、未払法人税等が328百万円、長期借入金が298百万円、短期借入金が270百万円それぞれ減少したこと等によります。純資産は78,229百万円と前連結会計年度末に比べ1,916百万円増加いたしました。これは主に利益獲得により利益剰余金が1,723百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ670百万円増加し26,617百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額1,980百万円、仕入債務の減少額853百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益4,791百万円、減価償却費1,155百万円、たな卸資産の減少額663百万円、売上債権の減少額399百万円等により、総額では4,550百万円(前年同四半期比2.3%減)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出1,146百万円、投資有価証券の取得による支出811百万円等により、総額では1,827百万円(同55.3%減)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額1,412百万円、長期借入金の返済による支出307百万円、短期借入金の純減額270百万円等により、総額では2,052百万円の支出(前年同期は700百万円の収入)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。