半期報告書-第67期(2024/03/01-2024/08/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、インバウンド消費の拡大や雇用・所得環境の改善など、社会経済活動の正常化が進みましたが、政治情勢の変動による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、鉱工業生産指数は伸び悩む中、昨年度からの新規工場取引獲得によるシェアアップが奏功し、また、リサイクル燃料の出荷も好調に推移いたしました。これらにより、株式会社ダイセキでは、売上・利益共に過去最高を更新いたしました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、前年に受注した大規模土壌処理案件が終息したことにより大幅な減収減益とはなりましたが、引続き高付加価値案件の受注拡大に向け、コンサル営業を積極的に展開し、また、資源リサイクル事業については石膏ボード搬入量が堅調に推移し、古紙・一般廃棄物処理量も堅調に推移いたしました。以上により、売上高、営業利益共に計画を上回りました。
株式会社ダイセキMCRが手掛ける鉛リサイクル事業は、円安による鉛相場の高止まりや、再生鉛の国内相場が堅調に推移したこと等により、売上、利益共に計画を上回りました。システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、高収益案件の完了が上期に集中し、売上、利益共に過去最高を更新しました。
当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高32,791百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益7,327百万円(同5.4%減)、経常利益7,715百万円(同2.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益4,881百万円(同2.0%増)となり、中間連結会計期間としては親会社株主に帰属する中間純利益は過去最高の業績となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は108,812百万円と前連結会計年度末に比べ171百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,371百万円、現金及び預金が515百万円、棚卸資産が358百万円、投資有価証券が187百万円それぞれ減少したものの、有形固定資産が2,592百万円増加したことによります。負債は18,513百万円と前連結会計年度末に比べ692百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,415百万円、1年内返済予定の長期借入金が258百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が1,400百万円、支払手形及び買掛金が606百万円、未払法人税等が398百万円それぞれ減少したことによります。純資産は90,299百万円と前連結会計年度末に比べ864百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得による自己株式の増加により2,646百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が3,112百万円、非支配株主持分が349百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,571百万円減少し27,326百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額2,716百万円、仕入債務の減少額697百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益7,680百万円、減価償却費1,617百万円、売上債権の減少額1,335百万円、棚卸資産の減少額358百万円等により、総額では7,993百万円(前年同期比22.3%増)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に補助金の受取額289百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出4,451百万円、定期預金の預入による支出1,089百万円、投資有価証券の取得による支出202百万円等により、総額では5,192百万円(同13.2%減)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入2,100百万円等があったものの、自己株式の取得による支出2,724百万円、配当金の支払額1,755百万円、短期借入金の純減額1,400百万円、長期借入金の返済による支出425百万円等により、総額では4,372百万円(同247.6%増)の支出となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、インバウンド消費の拡大や雇用・所得環境の改善など、社会経済活動の正常化が進みましたが、政治情勢の変動による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、鉱工業生産指数は伸び悩む中、昨年度からの新規工場取引獲得によるシェアアップが奏功し、また、リサイクル燃料の出荷も好調に推移いたしました。これらにより、株式会社ダイセキでは、売上・利益共に過去最高を更新いたしました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、前年に受注した大規模土壌処理案件が終息したことにより大幅な減収減益とはなりましたが、引続き高付加価値案件の受注拡大に向け、コンサル営業を積極的に展開し、また、資源リサイクル事業については石膏ボード搬入量が堅調に推移し、古紙・一般廃棄物処理量も堅調に推移いたしました。以上により、売上高、営業利益共に計画を上回りました。
株式会社ダイセキMCRが手掛ける鉛リサイクル事業は、円安による鉛相場の高止まりや、再生鉛の国内相場が堅調に推移したこと等により、売上、利益共に計画を上回りました。システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、高収益案件の完了が上期に集中し、売上、利益共に過去最高を更新しました。
当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高32,791百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益7,327百万円(同5.4%減)、経常利益7,715百万円(同2.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益4,881百万円(同2.0%増)となり、中間連結会計期間としては親会社株主に帰属する中間純利益は過去最高の業績となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は108,812百万円と前連結会計年度末に比べ171百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,371百万円、現金及び預金が515百万円、棚卸資産が358百万円、投資有価証券が187百万円それぞれ減少したものの、有形固定資産が2,592百万円増加したことによります。負債は18,513百万円と前連結会計年度末に比べ692百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,415百万円、1年内返済予定の長期借入金が258百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が1,400百万円、支払手形及び買掛金が606百万円、未払法人税等が398百万円それぞれ減少したことによります。純資産は90,299百万円と前連結会計年度末に比べ864百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得による自己株式の増加により2,646百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が3,112百万円、非支配株主持分が349百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,571百万円減少し27,326百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額2,716百万円、仕入債務の減少額697百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益7,680百万円、減価償却費1,617百万円、売上債権の減少額1,335百万円、棚卸資産の減少額358百万円等により、総額では7,993百万円(前年同期比22.3%増)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に補助金の受取額289百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出4,451百万円、定期預金の預入による支出1,089百万円、投資有価証券の取得による支出202百万円等により、総額では5,192百万円(同13.2%減)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入2,100百万円等があったものの、自己株式の取得による支出2,724百万円、配当金の支払額1,755百万円、短期借入金の純減額1,400百万円、長期借入金の返済による支出425百万円等により、総額では4,372百万円(同247.6%増)の支出となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。