有価証券報告書-第62期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2019年2月28日) | 当事業年度 (2020年2月29日) | ||
繰延税金資産 | |||
未払事業税 | 88百万円 | 86百万円 | |
投資有価証券 | 1 | 1 | |
賞与引当金 | 80 | 85 | |
退職給付引当金 | 254 | 264 | |
役員退職慰労引当金 | 78 | 81 | |
減価償却資産 | 142 | 132 | |
関係会社株式評価損 | 651 | 651 | |
その他 | 44 | 64 | |
繰延税金資産小計 | 1,341 | 1,367 | |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | - | △651 | |
評価性引当額 | △651 | △651 | |
繰延税金資産合計 | 690 | 716 | |
繰延税金負債 | |||
その他有価証券評価差額金 | △31 | △25 | |
その他 | △0 | △0 | |
繰延税金負債合計 | △31 | △26 | |
繰延税金資産の純額 | 658 | 690 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。