#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
2022/07/11 9:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、設備増強も図ることにより、次期以降の事業拡大の準備を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高13,750百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業利益3,144百万円(同0.6%増)、経常利益3,282百万円(同4.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,213百万円(同10.4%増)となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高の業績となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2022/07/11 9:15