#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化のニーズに対処するため、技術力の向上、新設備の導入による処理・リサイクル可能品目の拡大、並びに積極的な設備投資と営業展開により、特に関東地区、関西地区の2つの大規模な市場を中心とした地域でのシェア上昇を目指し、業容拡大を図ってまいります。また、産業廃棄物中間処理のみにとどまらず、顧客の環境リスクに対するニーズに応えるため、特に子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションとの連携を密にし、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッション支援等の、企業の環境に対するトータル・プランナーとしての能力を高めることにより、グループとしての事業分野の拡大を図ってまいります。株式会社ダイセキMCRにおいては、鉛のリサイクル業という従来当社グループが持たなかった金属リサイクルを展開、さらには、大型タンク清掃事業の大手であるシステム機工株式会社では、大型タンク以外の清掃事業にも注力をしております。今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにM&A戦略も積極的に展開してまいります。こうした施策により、当社グループは「環境創造企業グループ」としてさらなる飛躍を目指してまいります。
以上の施策により、中期計画として3期後の2027年2月期には、売上高745億円・営業利益160億円・親会社株主に帰属する当期純利益102億円を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2024/05/24 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は7,864百万円(前連結会計年度は6,886百万円)となり、978百万円増加いたしました。これは主に支払手数料及び人件費等が増加したためであります。
これらの結果、営業利益は14,814百万円(前年同期比16.5%増)、経常利益は15,452百万円(同18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,465百万円(同9.2%増)、ROE(自己資本利益率)は12.0%(前連結会計年度は11.3%)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
2024/05/24 9:00
#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 本持株会に加入資格のある対象従業員に対し、本制度に同意することを条件として、当社又は当社子会社から譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権(以下、「本特別奨励金」といいます。)が支給されます。対象従業員が本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、対象従業員は本持株会を通じて譲渡制限付株式としての当社の普通株式の発行又は処分を受けることになります。
なお、本制度では、野村證券株式会社が提供する「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」(持株会RS)を導入する予定です。今回、当社単体の営業利益が100億円を達成したことに対し、当社の従業員を対象に、特別報奨として当社の普通株式を付与することとします。
3.本制度導入による当社株式の付与内容
2024/05/24 9:00