有価証券報告書-第57期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、加えて、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社3社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額		18,658百万円
年金財政計算上の給付債務の額		25,527
差引額		△6,868

② 制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成26年1月分) 18.9%
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,795百万円及び不足金2,073百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を111百万円、費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当該厚生年金基金では、平成25年12月4日開催の代議員会において解散の準備を進めると決議したことから、同基金の解散に伴う実現可能性を勘案した結果、解散時の特別掛金見込額を引当計上することといたしました。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△965百万円
(2)	未積立退職給付債務	△965
(3)	未認識数理計算上の差異	94
(4)	連結貸借対照表計上額純額(2)+(3)	△870
(5)	退職給付引当金	△870

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(注)1	264百万円
(2)	利息費用	15
(3)	数理計算上の差異の費用処理額	1
(4)	その他(注)2	51
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)	333

(注)1. 総合設立型の厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度に係る退職給付費用並びに割増退職金
は、「勤務費用」に含めて計上しております。
2. 確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%
(3)数理計算上の差異の処理年数
1年(発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、加えて、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社3社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、192百万円でありました。
① 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	19,898百万円
年金財政計算上の給付債務の額	26,727
差引額	△6,829

② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成27年1月分) 19.7%
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,406百万円及び剰余金577百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を115百万円、費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	932百万円
勤務費用	80
利息費用	11
数理計算上の差異の発生額	△4
退職給付の支払額	△30
退職給付債務の期末残高	989

② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	989百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	989
退職給付に係る負債	989
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	989

③ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	80百万円
利息費用	11
数理計算上の差異の費用処理額	94
その他	4
確定給付制度に係る退職給付費用	190

④ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△4百万円
合 計	△4

3.簡便法を適用した確定給付制度
① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	32百万円
退職給付費用	4
退職給付の支払額	△13
制度への拠出額	△1
確定給付に係る負債の期末残高	21

② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	21百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21
退職給付に係る負債	21
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21

③ 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、54百万円であります。