有価証券報告書-第59期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社5社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社1社が加入しておりました愛知県石油厚生年金基金は平成28年1月29日に厚生労働大臣から解散の認可を受けております。この解散において、最低責任準備金が当該基金の純資産額を下回り、加入事業者の追加拠出を要しないと見込まれることとなったため、厚生年金基金解散損失引当金を全額取り崩しております。
従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	989百万円	742百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△335	-
会計方針の変更を反映した期首残高	653	742
勤務費用	73	85
利息費用	7	1
数理計算上の差異の発生額	69	2
退職給付の支払額	△62	△41
退職給付債務の期末残高	742	789

② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	742百万円	789百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	742	789
退職給付に係る負債	742	789
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	742	789

③ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	73百万円	85百万円
利息費用	7	1
数理計算上の差異の費用処理額	△4	68
その他	45	8
確定給付制度に係る退職給付費用	122	164

④ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
数理計算上の差異	73百万円	△67百万円
合 計	73	△67

⑤ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識数理計算上の差異	69百万円	2百万円
合 計	69	2

⑥ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
割引率	0.2～0.4%	0.2～0.4%

(注)予想昇給率については、平成26年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	21百万円	23百万円
退職給付費用	3	4
退職給付の支払額	-	△3
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	23	23

② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	23百万円	23百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23	23
退職給付に係る負債	23	23
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23	23

③ 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度3百万円

当連結会計年度4百万円

4.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度77百万円

当連結会計年度187百万円