有価証券報告書-第66期(2023/03/01-2024/02/29)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	産業廃棄物処理関連事業	土壌汚染処理関連事業	鉛リサイクル関連事業	タンク洗浄関連事業	その他(注)	合計
一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス	34,567 -	13,290 478	3,821 -	4,128 -	2,285 -	58,093 478
顧客との契約から生じる収益	34,567	13,768	3,821	4,128	2,285	58,572
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	34,567	13,768	3,821	4,128	2,285	58,572

(注) その他については、廃石膏ボードリサイクル関連事業の収益であります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	産業廃棄物処理関連事業	土壌汚染処理関連事業	鉛リサイクル関連事業	タンク洗浄関連事業	その他(注)	合計
一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス	37,709 -	17,869 1,743	4,053 -	3,947 -	3,892 -	67,472 1,743
顧客との契約から生じる収益	37,709	19,613	4,053	3,947	3,892	69,216
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	37,709	19,613	4,053	3,947	3,892	69,216

(注) その他については、廃石膏ボード・古紙リサイクル関連事業の収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	419	401
売掛金	7,990	8,547
電子記録債権	1,072	1,214
	9,482	10,162
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	401	385
売掛金	8,547	10,103
電子記録債権	1,214	1,220
	10,162	11,708
契約資産(期首残高)	78	306
契約資産(期末残高)	306	542
契約負債(期首残高)	124	51
契約負債(期末残高)	51	103

契約資産は、土壌汚染処理関連事業における工事請負契約において、工事の進捗度に応じて一定の期間にわたり認識される収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、受け取る対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
なお、契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
契約負債は、主に土壌汚染処理関連事業及びタンク洗浄関連事業における工事請負契約において、契約条件により受領した前受金について、履行義務が未充足の部分に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。