有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	産業廃棄物処理関連事業	土壌汚染処理関連事業	鉛リサイクル関連事業	タンク洗浄関連事業	その他(注)	合計
一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス	38,898 -	13,740 1,047	4,616 -	4,469 -	4,532 -	66,256 1,047
顧客との契約から生じる収益	38,898	14,788	4,616	4,469	4,532	67,304
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	38,898	14,788	4,616	4,469	4,532	67,304

(注) その他については、廃石膏ボード・古紙リサイクル関連事業の収益であります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	産業廃棄物処理関連事業	土壌汚染処理関連事業	鉛リサイクル関連事業	タンク洗浄関連事業	その他(注)	合計
一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス	40,718 -	15,711 1,385	4,729 -	4,746 -	4,555 -	70,460 1,385
顧客との契約から生じる収益	40,718	17,096	4,729	4,746	4,555	71,845
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	40,718	17,096	4,729	4,746	4,555	71,845

(注) その他については、廃石膏ボード・古紙リサイクル関連事業の収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2)重要な金融要素が含まれる契約について
前連結会計年度に土壌汚染処理関連事業において、2026年2月28日を工事完了及び検収日、2026年8月31日を支払期限として、顧客による工事対象の土地の売却代金受領時に請負代金の支払が行われる延払いの契約(以下本契約と言います)が発生しており、重要な金融要素が含まれていると識別しております(前連結会計年度の売上高1,418百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,563百万円)。当連結会計年度に土壌汚染処理関連事業において、本契約について、2027年1月29日を工事完了及び検収日、2027年2月26日を支払期限とする変更覚書を締結しており、重要な金融要素が含まれていると識別しております(当連結会計年度の売上高2,149百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3,923百万円)。本契約は、約束した対価について、金利相当分の影響を履行義務の充足時点から支払期限までの期間にわたって調整することとしております。割引率については、無リスク利子率に、顧客の信用リスクを加味して決定しています。また、収益認識に関する会計基準を適用するにあたって、顧客に移転する財またはサービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高いことの要件を満たす必要がありますが、本契約については、工事の進捗状況、工事対象の土地の鑑定評価額、鑑定評価に用いられた公示地の地価推移、支払期限までの顧客の資金繰り予測、顧客による工事対象の土地の売却交渉の状況等から、工事対象の土地の売却により対価を回収する可能性が高いと判断しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	385	240
売掛金	10,103	10,625
電子記録債権	1,220	1,166
	11,708	12,032
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	240	131
売掛金	10,625	12,328
電子記録債権	1,166	1,319
	12,032	13,780
契約資産(期首残高)	542	884
契約資産(期末残高)	884	1,530
契約負債(期首残高)	103	162
契約負債(期末残高)	162	84

契約資産は、土壌汚染処理関連事業における工事請負契約において、工事の進捗度に応じて一定の期間にわたり認識される収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、受け取る対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
なお、契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
契約負債は、主に土壌汚染処理関連事業及びタンク洗浄関連事業における工事請負契約において、契約条件により受領した前受金について、履行義務が未充足の部分に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度に契約資産の残高の重要な変動がありますが、その理由は「2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 (2)重要な金融要素が含まれる契約について」に記載の契約に関する契約資産495百万円を認識したことによるものであります。
当連結会計年度に契約資産の残高の重要な変動がありますが、その理由は「2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 (2)重要な金融要素が含まれる契約について」に記載の契約に関する契約資産966百万円を当連結会計年度に追加で認識したことによるものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の取引については記載を省略しております。前連結会計年度において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格3,265百万円であり、これらのうち約78%が1年以内に、残り約22%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。当連結会計年度において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格1,364百万円であり、1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。