ビケンテクノ（9791）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億2631万
2010年9月30日 +127.61%: 2億8751万
2010年12月31日 +81.08%: 5億2061万
2011年3月31日 -33.36%: 3億4693万
2011年6月30日 -51.09%: 1億6968万
2011年9月30日 +76.61%: 2億9966万
2011年12月31日 +43.28%: 4億2935万
2012年3月31日 -41.87%: 2億4958万
2012年6月30日 -44.45%: 1億3864万
2012年9月30日 +123.81%: 3億1029万
2012年12月31日 +65.63%: 5億1394万
2013年3月31日 -4.01%: 4億9335万
2013年6月30日 -83.15%: 8313万
2013年9月30日 +377.04%: 3億9658万
2013年12月31日 +32.32%: 5億2475万
2014年3月31日 -21.97%: 4億946万
2014年6月30日 -69.49%: 1億2491万
2014年9月30日 +138.55%: 2億9798万
2014年12月31日 +53.11%: 4億5626万
2015年3月31日 +30.1%: 5億9361万
2015年6月30日 -47.9%: 3億926万
2015年9月30日 +124.99%: 6億9581万
2015年12月31日 +41.97%: 9億8783万
2016年3月31日 +8.96%: 10億7635万
2016年6月30日 -82.06%: 1億9308万
2016年9月30日 +46.15%: 2億8220万
2016年12月31日 +31.29%: 3億7051万
2017年3月31日 +88.75%: 6億9935万
2017年6月30日 -93.97%: 4219万
2017年9月30日 +455.35%: 2億3430万
2017年12月31日 +211.8%: 7億3056万
2018年3月31日 +0.52%: 7億3435万
2018年6月30日 -31.98%: 4億9952万
2018年9月30日 +69.63%: 8億4735万
2018年12月31日 +19.36%: 10億1139万
2019年3月31日 +19.91%: 12億1275万
2019年6月30日 -70.65%: 3億5592万
2019年9月30日 +68.15%: 5億9848万
2019年12月31日 +105.98%: 12億3275万
2020年3月31日 -24.14%: 9億3517万
2020年6月30日: -500万
2020年9月30日: 1億7405万
2020年12月31日 +148.05%: 4億3173万
2021年3月31日 +162.65%: 11億3397万
2021年6月30日 -63.29%: 4億1629万
2021年9月30日 +62.44%: 6億7623万
2021年12月31日 +54.92%: 10億4764万
2022年3月31日 +23.17%: 12億9035万
2022年6月30日 -49.35%: 6億5361万
2022年9月30日 +33.1%: 8億6999万
2022年12月31日 +31.47%: 11億4375万
2023年3月31日 +35.5%: 15億4982万
2023年6月30日 -82.83%: 2億6615万
2023年9月30日 +163.16%: 7億40万
2023年12月31日: -4723万
2024年3月31日: 13億4567万
2024年6月30日 -75.65%: 3億2769万
2024年9月30日 +43.43%: 4億7001万
2024年12月31日 +74.7%: 8億2112万
2025年3月31日 +28.53%: 10億5540万
2025年6月30日 -65.63%: 3億6271万
2025年9月30日 +75.79%: 6億3763万
2025年12月31日 +59.84%: 10億1916万
2026年3月31日 +43.55%: 14億6300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 16:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/26 16:09