9791 ビケンテクノ

9791
2026/05/08
時価
103億円
PER 予
7.11倍
2010年以降
3.97-15.52倍
(2010-2025年)
PBR
0.45倍
2010年以降
0.22-0.62倍
(2010-2025年)
配当 予
2.69%
ROE 予
6.33%
ROA 予
3.48%
資料
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ビケンテクノ(9791)の持分法適用会社への投資額 - ビルメンテナンス事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
1億6954万
2014年3月31日 +11.57%
1億8915万
2015年3月31日 +7.52%
2億337万
2016年3月31日 +5.5%
2億1456万
2017年3月31日 +5.66%
2億2670万
2018年3月31日 +10.39%
2億5025万
2019年3月31日 +6.03%
2億6535万
2020年3月31日 +5.3%
2億7940万
2021年3月31日 +11.41%
3億1127万
2022年3月31日 +15.15%
3億5842万
2023年3月31日 +12.33%
4億260万
2024年3月31日 +7.09%
4億3115万
2025年3月31日 +4.75%
4億5163万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、サービス内容別に事業部を置き、包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した結果、「ビルメンテナンス事業」、「不動産事業」、「介護事業」、「フランチャイズ事業」、「ホテル事業」の5つを報告セグメントとしております。
ビルメンテナンス事業」は、清掃・設備保守・警備などの建物維持管理業務や、オーナー代行としての建物の運営(入退去管理、資金管理、損益管理)、食品工場でのサニテーション業務、設備の更新工事や修繕工事など、建物の総合マネジメントを行っております。「不動産事業」は、不動産の売買、仲介並びに保有している不動産の賃貸などを行っております。「介護事業」は、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。「フランチャイズ事業」は、フランチャイズ店舗の運営を行っております。「ホテル事業」は、ホテルの運営を行っております。
2025/06/26 16:09
#2 事業の内容
なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分主要な業務主要な会社
ビルメンテナンス事業清掃、設備保守、警備などの建物維持管理オーナー代行としての建物の運営食品工場でのサニテーション設備の更新工事や修繕工事当社、㈱ベスト・プロパティ、創和工業㈱、㈱マイムコミュニティー、小倉興産㈱、ドムスレジデンシャルエステート㈱、㈱ラボテック、㈱クリーンボーイ、SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD. 他
不動産事業不動産の売買、仲介保有不動産の賃貸当社、㈱ベスト・プロパティ、㈱マイムコミュニティー、ドムスレジデンシャルエステート㈱、小倉興産㈱、㈲ニツカ
[事業系統図]
0101010_001.png(注)※1.連結子会社
2025/06/26 16:09
#3 事業等のリスク
① 法的規制について
当社グループの行っている事業は多岐にわたっており、様々な法的規制に従って業務を実施しております。主なものとして、ビルメンテナンス事業に関しましてはビル衛生管理法等、不動産事業に関しましては国土利用計画法や宅地建物取引業法等、介護事業に関しましては介護保険法や医療法等、フランチャイズ事業に関しましては食品衛生法等、ホテル事業に関しましては旅館業法等により、法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 関係会社の収益性におけるリスクについて
2025/06/26 16:09
#4 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
(イ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2025/06/26 16:09
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は主に、ビルメンテナンス事業及び不動産事業において当社グループが顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、225,515千円であります。
2025/06/26 16:09
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
ビルメンテナンス事業2,167(2,534)
不動産事業4(0)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/06/26 16:09
#7 株式の保有状況(連結)
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由
非上場株式---
非上場株式以外の株式210,669ビルメンテナンス事業における取引の維持・強化を目的とし、持株会に加入しているため。保有銘柄が上場したため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
2025/06/26 16:09
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ビルメンテナンス事業について、成長産業やSDGs等社会的貢献度の高い企業への取り組みを拡充するとともに、省エネ・省コスト等の各種提案、DX化による管理業務の厳正化・迅速化・効率化、グループ会社間の連携等を強化し、お客様の資産価値の向上、衛生管理等に対するニーズへの対応強化に結び付くファシリティマネジメントを展開してまいります。2025/06/26 16:09
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、アフターコロナによる経済活動の定着が進み、業績の回復が見られてきています。しかし、人材採用難、人件費上昇、物価上昇による原価・経費負担増等による収益環境への影響も強まってきております。
このような状況下、当社グループにおいては、本業のビルメンテナンス事業において大型再開発案件を含む新たな商業施設や物流施設のメンテナンス業務等の受注増加や、経済活性化に伴う工事受注増による堅調な業績の伸びがみられます。前期の特別損益では、一昨年11月に発覚したマンション管理課での不正事案による特別損失やベルケンホテル東京売却による特別利益等がありました。当連結会計年度はそのような特殊事案はありませんが、不動産事業における大口の不動産売却の成立がなかったこと等が影響し、前期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は34,669百万円(前期比9.6%減)、経常利益は1,547百万円(前期比36.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は979百万円(前期比25.3%減)となりました。
2025/06/26 16:09
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業では、主に建物の管理・清掃・設備・警備等のメンテナンス業務、大規模修繕工事や原状回復工事等の工事業務を行っております。メンテナンス業務については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、工事業務についても顧客との工事契約に基づき履行する義務を負っており、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 不動産事業
2025/06/26 16:09
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業では、主に建物の管理・清掃・設備・警備等のメンテナンス業務、大規模修繕工事や原状回復工事等の工事業務を行っております。メンテナンス業務については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、工事業務についても顧客との工事契約に基づき履行する義務を負っており、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)不動産事業
2025/06/26 16:09

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