(3) 減価償却費の調整額62,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,564千円には、管理部門が使用する建物及び構築物63,477千円、生物8,944千円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円	3,603千円
機械装置及び運搬具	40	633

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	2,476千円	1,151千円
機械装置及び運搬具	0	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
販売用不動産	600,000千円	600,000千円
建物及び構築物	579,947	1,789,560
土地	3,866,965	4,975,617

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
福井県あわら市	賃貸用資産	土地	27,690
大阪府豊中市	店舗	建物及び構築物等	21,683
東京都練馬区	店舗(2店舗)	建物及び構築物等	31,914
大阪府吹田市	事業用資産	リース資産等	11,424

当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で資産のグルーピングを行っております。
賃貸用資産及び事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、または閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ43億円増加し、331億70百万円となりましたこれは主に、販売用不動産、建物及び構築物、土地の取得によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億13百万円増加し、186億87百万円となりました。これは主に、借入金の増加によるものです。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
工具、器具及び備品 2～10年

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