9791 ビケンテクノ

9791
2026/05/08
時価
103億円
PER 予
7.11倍
2010年以降
3.97-15.52倍
(2010-2025年)
PBR
0.45倍
2010年以降
0.22-0.62倍
(2010-2025年)
配当 予
2.69%
ROE 予
6.33%
ROA 予
3.48%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)6,676,55914,157,25923,741,36330,947,622
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)106,468391,6731,238,9621,326,303
2018/06/27 13:08
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ビルメンテナンス事業」は、清掃・設備保守・警備などの建物維持管理業務や、オーナー代行としての建物の運営(入退去管理、資金管理、損益管理)、食品工場でのサニテーション業務、設備の更新工事や修繕工事など、建物の総合マネジメントを行っております。「不動産事業」は、不動産の売買、仲介並びに保有している不動産の賃貸などを行っております。「介護事業」は、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。「フランチャイズ事業」は、フランチャイズ店舗の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2018/06/27 13:08
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社テクノサービス
アルファテックビケンジャパン株式会社
BIKEN TECHNO PHILS.,INC.
BIKEN CONSTRUCTION DEVELOPMENT PHILS.CORPORATION
VIETNAM BIKEN COMPANY LIMITED
当連結会計年度において新たに設立したBIKEN CONSTRUCTION DEVELOPMENT PHILS.CORPORATIONを非連結子会社に含めております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。2018/06/27 13:08
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 84,653千円
営業損失 △ 3,474千円
2018/06/27 13:08
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/06/27 13:08
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
中長期的な経営指標としての当面の目標数値といたしましては、ROE(株主資本利益率)10%、売上高営業利益率10%と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2018/06/27 13:08
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、人件費の高騰等が収益面に影響を与え、また人手不足も顕著化の度合いを増してまいりました。加えて、作業品質レベルへの注目も一層高まってきております。
このような状況下、今後の業績進展に繋がるホテル事業や海外事業に注力すると共に、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充や、ファシリティマネジメントの観点から総合的な営業・提案活動等を強化しております。当連結会計年度においては、6月24日新築オープンの「ベルケンホテル東京」及び9月4日増築オープンの「那覇ウエスト・イン」両ホテル事業とも順調に推移しております。しかしながら、フランチャイズ事業における店舗減の影響や、大口の販売用不動産売却があったものの前連結会計年度の実績には及ばなかったこともあり、前期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は309億47百万円(前期比3.9%減)、経常利益は13億60百万円(前期比0.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億21百万円(前期比32.6%減)となりました。
2018/06/27 13:08
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高901,291千円855,411千円
仕入高280,501270,524
2018/06/27 13:08

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