構築物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 3059万
- 2018年3月31日 -8.36%
- 2804万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額62,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2018/06/27 13:08
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,564千円には、管理部門が使用する建物及び構築物63,477千円、生物8,944千円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物・生物(競走馬)以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法によっております。
建物・生物(競走馬)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 5~50年
工具・器具及び備品 2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/27 13:08 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2018/06/27 13:08
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 -千円 3,603千円 機械装置及び運搬具 40 633 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2018/06/27 13:08
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 2,476千円 1,151千円 機械装置及び運搬具 0 0 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/06/27 13:08
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 販売用不動産 600,000千円 600,000千円 建物及び構築物 579,947 1,789,560 土地 3,866,965 4,975,617
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2018/06/27 13:08
当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 福井県あわら市 賃貸用資産 土地 27,690 大阪府豊中市 店舗 建物及び構築物等 21,683 東京都練馬区 店舗(2店舗) 建物及び構築物等 31,914 大阪府吹田市 事業用資産 リース資産等 11,424
賃貸用資産及び事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、または閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (4)資本の財源及び資金の流動性についての分析2018/06/27 13:08
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ43億円増加し、331億70百万円となりましたこれは主に、販売用不動産、建物及び構築物、土地の取得によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億13百万円増加し、186億87百万円となりました。これは主に、借入金の増加によるものです。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物・生物(競走馬)以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法によっております。
建物・生物(競走馬)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
工具、器具及び備品 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用(投資その他の資産-その他)
定額法2018/06/27 13:08