- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 8,246 | 16,653 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,999 | 6,800 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建築システム事業」は、建築CADソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務、WEBサービス並びにその他ソフトウエアサービスを行っております。「測量土木システム事業」は、測量CADソフトウエア及び土木CADソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務を行っております。「ITソリューション事業」は、CADソフトウエア以外のシステム開発、WEBアプリケーション、ホスティングサービスなどの各種ソリューションサービスを行っております。「投資事業」は、国内外の建設テックスタートアップ等への投資を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 13:08- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/25 13:08- #4 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
| セグメント区分 | 事業内容 | 主な会社名 |
| 建築システム事業 | 建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材の発注書など数多くの書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも営業から設計、積算・見積までトータルサポートできるソフトウエアを開発し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。 | 福井コンピュータアーキテクト株式会社福井コンピュータスマート株式会社福井コンピュータシステム株式会社 |
| 測量土木システム事業 | 測量会社や土地家屋調査士が作成する土地・建物の形状や面積の図面を迅速かつ正確に自動作成することを目的としてソフトウェアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。また、土木業においては、現場作業の効率性・安全性の向上及び施工段階で設計変更が生じた際にも迅速かつ正確な対応を可能とすることを目的として、土木施工業に特化したソフトウェアを開発・販売しております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。 | 福井コンピュータ株式会社福井コンピュータスマート株式会社 |
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて契約期間にわたり保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度(時の経過)に応じて収益を認識しております。
売上高は、顧客との契約において約束された対価から、値引き又は売上に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。
一時点で収益を認識する取引の対価は、商品又は製品の引き渡し後、概ね6カ月以内に受領しております。また、一定期間にわたり収益を認識する取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領しております。いずれも対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/25 13:08- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/25 13:08 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「建築システム事業」、「測量土木システム事業」、「ITソリューション事業」及び「投資事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建築システム事業」は、建築CADソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務、WEBサービス並びにその他ソフトウエアサービスを行っております。「測量土木システム事業」は、測量CADソフトウエア及び土木CADソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務を行っております。「ITソリューション事業」は、CADソフトウエア以外のシステム開発、WEBアプリケーション、ホスティングサービスなどの各種ソリューションサービスを行っております。「投資事業」は、国内外の建設テックスタートアップ等への投資を行っております。
2026/06/25 13:08- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 13:08 - #9 役員報酬（連結）
1.短期インセンティブ
短期インセンティブは、業績達成方式を採用しており、期首に取締役会にて設定された単年度の連結の売上高及び営業利益、ARR(年間定期収益)等の定量目標並びに役位及び担当職務に応じた個人の定性目標の達成率に応じて報酬額を決定いたします。なお、定量目標の指標は、担当職務に応じて個別に設定するものとしております。また、会社業績に準拠する定量目標及び個人目標が主となる定性目標の報酬額に対する評価ウェイトは、代表取締役とそれ以外の取締役において区別し、以下のとおりとしております。
なお、業績指標としてこれらの評価指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため最適であると判断したためです。
2026/06/25 13:08- #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建築システム事業 | 240 | (21) |
| 測量土木システム事業 | 205 | (16) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #11 研究開発活動
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 建築システム事業
建築設計事務所や工務店向けに提供している3次元建築CADシステム「ARCHITREND ZERO」では、2026年4月から開始された建築確認BIM図面審査において必要となる国際基準データフォーマット「IFC形式データ」の出力機能を標準機能として搭載しました。さらに、2025年4月の法改正に伴う審査時間の大幅増を踏まえ、審査機関と開発協力し審査プロセスの省力化を実現しました。加えて、リフォーム・リノベーションにおける作図・計算機能を大幅に改善し確認申請図書作成の業務効率化を図りました。
2026/06/25 13:08- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(建築システム事業)
建築システム事業の売上高は8,032百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は3,181百万円(前年同期比26.3%増)となりました。当連結会計年度は、建築システム事業の全事業において新規顧客の獲得が進むとともに、既存顧客におけるライセンス(アカウント)増設が順調に推移したことに加え、価格改定による単価改善効果が通期にわたり寄与し、ARR(注1)及びARPA(注2)の拡大に結びつきました。また、製品売上も好調に推移し、住宅建材事業では2025年4月に施行された建築基準法改正に伴う設計対応需要の高まりを的確に捉え、法改正対応プログラムの販売が大きく伸長いたしました。
BIM事業においては、BIM確認申請制度の開始に向けた制度整備の進展を背景に、市場の関心が段階的に高まる中で国産BIMソフトの強みを活かし、売上が伸長いたしました。
2026/06/25 13:08- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
投資事業有限責任組合は投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っておりますが、超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
超過収益力が当事業年度末において維持されているか否かを評価する際における主要な見積りの仮定は、事業計画の前提となる各銘柄のマーケット成長率や顧客獲得予測を考慮した売上高及び営業費用の見通しであります。
それら主要な見積りの仮定は、投資先の経営環境の変化や事業計画の見直し等により影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/25 13:08- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
超過収益力が当連結会計年度末日において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
超過収益力が当連結会計年度末において維持されているか否かを評価する際における主要な見積りの仮定は、事業計画の前提となる各銘柄のマーケット成長率や顧客獲得予測を考慮した売上高及び営業費用の見通しであります。
それら主要な見積りの仮定は、投資先の経営環境の変化や事業計画の見直し等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/25 13:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
