福井コンピュータ HD(9790)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ITソリューション事業の推移 - 全期間
連結
- 2020年3月31日
- 2億4100万
- 2020年6月30日
- -2200万
- 2020年9月30日 -113.64%
- -4700万
- 2020年12月31日 -40.43%
- -6600万
- 2021年3月31日 -3.03%
- -6800万
- 2021年6月30日
- 100万
- 2021年9月30日 +999.99%
- 2100万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 2億9300万
- 2022年3月31日 -8.53%
- 2億6800万
- 2022年6月30日
- -2500万
- 2022年9月30日
- 2億2600万
- 2022年12月31日 -7.96%
- 2億800万
- 2023年3月31日 -9.13%
- 1億8900万
- 2023年6月30日 -7.41%
- 1億7500万
- 2023年9月30日 -5.71%
- 1億6500万
- 2023年12月31日 -4.85%
- 1億5700万
- 2024年3月31日 -7.64%
- 1億4500万
- 2024年9月30日
- -1500万
- 2025年3月31日
- 4億8300万
- 2025年9月30日 -52.38%
- 2億3000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/19 13:04
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「建築システム事業」、「測量土木システム事業」、「ITソリューション事業」及び「投資事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建築システム事業」は、建築CADソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務、WEBサービス並びにその他ソフトウエアサービスを行っております。「測量土木システム事業」は、測量CADソフトウエア及び土木CADソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務を行っております。「ITソリューション事業」は、CADソフトウエア以外のシステム開発、WEBアプリケーション、ホスティングサービスなどの各種ソリューションサービスを行っております。「投資事業」は、国内外の建設テックスタートアップ等への投資を行っております。 - #2 事業の内容
- 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。2025/06/19 13:04
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。セグメント区分 事業内容 主な会社名 測量土木システム事業 測量会社や土地家屋調査士が作成する土地・建物の形状や面積の図面を迅速かつ正確に自動作成することを目的としてソフトウェアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。また、土木業においては、現場作業の効率性・安全性の向上及び施工段階で設計変更が生じた際にも迅速かつ正確な対応を可能とすることを目的として、土木施工業に特化したソフトウェアを開発・販売しております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。 福井コンピュータ株式会社福井コンピュータスマート株式会社 ITソリューション事業 選挙の出口調査に関わるモバイルアプリケーション及びWEBアプリケーションの開発を行っております。 福井コンピュータスマート株式会社 投資事業 当社の事業領域と関連性の高い国内外の建設テックスタートアップやベンチャー企業との技術・ノウハウの共有及びビジネスパートナーシップの構築を目的として、当該スタートアップまたはベンチャー企業に対する投資を行っております。 IFAC合同会社IFAC投資事業有限責任組合

- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び製品:
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品:総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~50年2025/06/19 13:04 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/19 13:04
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 測量土木システム事業 211 (10) ITソリューション事業 6 (-) 投資事業 - (-)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #5 研究開発活動
- 以上の結果、測量土木システム事業に係る研究開発費は、228百万円となっております。2025/06/19 13:04
(3) ITソリューション事業
ITソリューション事業では、ワン・クリック・カウンターのサーバー入替のため、新しいOSやデータベースの調査・動作確認などを行いました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 測量土木システム事業の売上高は7,168百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は3,438百万円(前年同期比4.1%増)となりました。 当連結会計年度は、国土交通省が推進するi-Constructionの影響により点群データ活用の需要が拡大し、関連製品の売上が順調に推移しました。また、BIM/CIMにおいても2023年度より原則適用となり、業務の実施率が増加し、需要増から売上増加に結びついております。一時点での製品売上が減少するもストックビジネスの堅調な伸び、価格改定に伴う売上増加も寄与し前年同期比で増収増益となりました。2025/06/19 13:04
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業の売上高は643百万円(前年同期比82.7%増)、営業利益は483百万円(前年同期比233.0%増)となりました。2024年10月に行われた衆議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上しており、前年同期比で増収増益となりました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 選挙出口調査システム等の使用許諾に係る収益は、顧客との契約に基づいて製品を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、契約に定められた業務終了日に充足されると判断し、同日に収益を認識しております。2025/06/19 13:04
ITソリューション事業に関する取引の対価は、契約条件に従い履行義務の充足後、概ね2カ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲