福井コンピュータ HD(9790)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 測量土木システム事業の推移 - 全期間
連結
- 2020年6月30日
- 6億3100万
- 2020年9月30日 +135.5%
- 14億8600万
- 2020年12月31日 +55.38%
- 23億900万
- 2021年3月31日 +24.21%
- 28億6800万
- 2021年6月30日 -72.52%
- 7億8800万
- 2021年9月30日 +121.32%
- 17億4400万
- 2021年12月31日 +46.62%
- 25億5700万
- 2022年3月31日 +33.05%
- 34億200万
- 2022年6月30日 -77.25%
- 7億7400万
- 2022年9月30日 +119.77%
- 17億100万
- 2022年12月31日 +44.68%
- 24億6100万
- 2023年3月31日 +35.64%
- 33億3800万
- 2023年6月30日 -74.72%
- 8億4400万
- 2023年9月30日 +106.75%
- 17億4500万
- 2023年12月31日 +38.8%
- 24億2200万
- 2024年3月31日 +36.33%
- 33億200万
- 2024年9月30日 -39.43%
- 20億
- 2025年3月31日 +71.9%
- 34億3800万
- 2025年9月30日 -43.66%
- 19億3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/19 13:04
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「建築システム事業」、「測量土木システム事業」、「ITソリューション事業」及び「投資事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建築システム事業」は、建築CADソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務、WEBサービス並びにその他ソフトウエアサービスを行っております。「測量土木システム事業」は、測量CADソフトウエア及び土木CADソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務を行っております。「ITソリューション事業」は、CADソフトウエア以外のシステム開発、WEBアプリケーション、ホスティングサービスなどの各種ソリューションサービスを行っております。「投資事業」は、国内外の建設テックスタートアップ等への投資を行っております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。2025/06/19 13:04
①建築システム事業・測量土木システム事業
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等によるパッケージソフトの販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引は全て国内の販売であり、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/19 13:04
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 建築システム事業 238 (15) 測量土木システム事業 211 (10) ITソリューション事業 6 (-)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 研究開発活動
- 以上の結果、建築システム事業に係る研究開発費は、505百万円となっております。2025/06/19 13:04
(2) 測量土木システム事業
国土交通省は建設現場の生産性向上を目的に、2024年4月に「i-Construction 2.0」を策定し、2040年度までに生産性を1.5倍向上させる目標を掲げました。本計画は、「施工のオートメーション化」「データ連携のオートメーション化」「施工管理のオートメーション化」という三つの柱を軸に、少人数でも安全かつ快適に作業できる建設現場の実現を目指すものです。当社は、この方針に基づき、建設業のあらゆるプロセスにおける省人化と生産性向上に貢献する商品・サービスの開発を継続的に進めています。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 建築システム事業の売上高は6,905百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益2,519百万円(前年同期比18.8%増)となりました。当連結会計年度は、2025年4月に施行される建築基準法改正を見据えた市場ニーズの高まりを的確に捉え、住宅事業及び建材事業において、法改正対応プログラム関連製品の販売が大幅に伸長しました。またBIM事業では、国産BIMシステムとしての信頼性が評価され、既存顧客を中心としたストック型サービスが安定的に推移しました。さらに、価格改定による単価の改善も奏功し、前年同期比で増収増益となりました。2025/06/19 13:04
(測量土木システム事業)
測量土木システム事業の売上高は7,168百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は3,438百万円(前年同期比4.1%増)となりました。 当連結会計年度は、国土交通省が推進するi-Constructionの影響により点群データ活用の需要が拡大し、関連製品の売上が順調に推移しました。また、BIM/CIMにおいても2023年度より原則適用となり、業務の実施率が増加し、需要増から売上増加に結びついております。一時点での製品売上が減少するもストックビジネスの堅調な伸び、価格改定に伴う売上増加も寄与し前年同期比で増収増益となりました。