有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	12百万円		14百万円
未払賞与	14		15
未払事業税	4		1
その他	5		5
計	36		37
繰延税金資産(固定)
電話加入権評価損	9		9
減損損失	20		20
投資有価証券評価損	66		66
組織再編に伴う関係会社株式	48		48
その他	10		9
繰延税金資産(固定)小計	156		154
評価性引当額	△104		△103
計	51		51
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△275		△325
計	△275		△325
繰延税金負債(固定)の純額	△223		△274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.0		△30.4
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額	△0.0		△0.0
その他	△0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3		0.7