有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13	百万円		14	百万円
役員賞与	8			-
未払事業税	3			4
電話加入権評価損	9			9
減損損失	20			21
投資有価証券評価損	34			44
組織再編に伴う関係会社株式	48			49
その他	14			19
繰延税金資産小計	154			163
評価性引当額	△72			△88
繰延税金資産合計	81			75
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△297			△241
繰延税金負債合計	△297			△241
繰延税金負債の純額	△216			△166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.2			△29.9
住民税均等割	0.1			0.0
オープンイノベーション促進税制による税額控除	△0.6			-
評価性引当額	△0.0			0.5
その他	0.0			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8			1.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。