有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14	百万円		29	百万円
未払事業税	4			7
電話加入権評価損	9			9
減損損失	21			21
投資有価証券評価損	44			33
関係会社出資金評価損	-			274
組織再編に伴う関係会社株式	49			49
その他	19			26
繰延税金資産小計	163			452
評価性引当額(注)	△88			△353
繰延税金資産合計	75			98
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△241			△289
繰延税金負債合計	△241			△289
繰延税金負債の純額	△166			△190

(注)評価性引当額が264百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社出資金評価損に係る評価性引当額が274百万円増加したこと等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.9			△36.9
住民税均等割	0.0			0.1
評価性引当額	0.5			8.2
その他	△0.2			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0			1.4