有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、7年以内で均等償却しています。2014/12/26 15:44 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。2014/12/26 15:44
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2014/12/26 15:44
(1) 発生したのれんの金額 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (平成25年3月31日)2014/12/26 15:44
当連結会計年度
(平成26年3月31日) 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正法定実効税率 (調整) のれん等 住民税均等割等
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。