訂正有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社JIMOS(以下、JIMOS社)
事業内容 通販事業、ホールセール事業、通販支援事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は主にクリクラ事業(宅配水『クリクラ』の製造・販売)やレンタル事業(ダスキン・害虫駆除器等)ならびに住宅事業等におけるB to C事業およびB to B to C事業を展開しており、創業時からの基本戦略である「コングロマリット企業」としての基盤を築いております。
今後も更なる企業価値向上および持続的な成長・発展を成し遂げるべく、既存事業の積極的な展開はもとより、中期経営計画において『新たな成長へのシフトチェンジ』を掲げ、既存事業とのシナジーを実現できる新規事業の開拓を検討しております。具体的には、当社の有する50万軒強の一般家庭を中心とした顧客基盤の一層の拡充、および日本市場においてその重要性を更に増しつつあるシニア市場をターゲットとしたサービスのご提供、という二つのキーワードを成長戦略の軸としております。
今回当社が株式を取得したJIMOS社は、30代以降およびアクティブシニア世代の女性に向けた化粧品等の通販を主な事業としております。また、通販事業におけるコンタクトセンターやメディアミックスを効果的に活用した高い広告宣伝ノウハウを有しています。その独自のマーケティングノウハウを駆使することにより、ブランド・ロイヤリティーの非常に高い女性約23万人の優良な顧客基盤を築いております。
JIMOS社は、当社が成長戦略において軸としている上記二つのキーワードを満たしております。JIMOS社の株式取得に際して期待するシナジーは将来的に拡大すると予想されますが、現時点では、①両者の優良顧客基盤を活用した相互商品のクロスセールス、②当社が培い得意とするフェイス・トゥ・フェイスでの訪問販売ノウハウと、JIMOS社の独自の広告宣伝ノウハウとの融合による相互マーケティングツールの拡充、③物流システム等の相互活用によるコストダウンや効率性向上等のシナジーを想定しております。
従って、当社の目指す『新たな成長へのシフトチェンジ』において、JIMOS社が当社グループにとって強力な成長ドライバーとして加わることを確信し、今回、同社の株式を相対取引にて譲り受けました。
(3) 企業結合日 平成25年7月12日
(4) 企業結合の法的形式 株式の取得
(5) 結合後企業の名称 変更ありません。
(6) 取得した議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社JIMOSの全株式を取得し当社の子会社としたため。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年7月1日 ~ 平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,087,241千円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3) 償却方法及び償却期間 7年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社JIMOS(以下、JIMOS社)
事業内容 通販事業、ホールセール事業、通販支援事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は主にクリクラ事業(宅配水『クリクラ』の製造・販売)やレンタル事業(ダスキン・害虫駆除器等)ならびに住宅事業等におけるB to C事業およびB to B to C事業を展開しており、創業時からの基本戦略である「コングロマリット企業」としての基盤を築いております。
今後も更なる企業価値向上および持続的な成長・発展を成し遂げるべく、既存事業の積極的な展開はもとより、中期経営計画において『新たな成長へのシフトチェンジ』を掲げ、既存事業とのシナジーを実現できる新規事業の開拓を検討しております。具体的には、当社の有する50万軒強の一般家庭を中心とした顧客基盤の一層の拡充、および日本市場においてその重要性を更に増しつつあるシニア市場をターゲットとしたサービスのご提供、という二つのキーワードを成長戦略の軸としております。
今回当社が株式を取得したJIMOS社は、30代以降およびアクティブシニア世代の女性に向けた化粧品等の通販を主な事業としております。また、通販事業におけるコンタクトセンターやメディアミックスを効果的に活用した高い広告宣伝ノウハウを有しています。その独自のマーケティングノウハウを駆使することにより、ブランド・ロイヤリティーの非常に高い女性約23万人の優良な顧客基盤を築いております。
JIMOS社は、当社が成長戦略において軸としている上記二つのキーワードを満たしております。JIMOS社の株式取得に際して期待するシナジーは将来的に拡大すると予想されますが、現時点では、①両者の優良顧客基盤を活用した相互商品のクロスセールス、②当社が培い得意とするフェイス・トゥ・フェイスでの訪問販売ノウハウと、JIMOS社の独自の広告宣伝ノウハウとの融合による相互マーケティングツールの拡充、③物流システム等の相互活用によるコストダウンや効率性向上等のシナジーを想定しております。
従って、当社の目指す『新たな成長へのシフトチェンジ』において、JIMOS社が当社グループにとって強力な成長ドライバーとして加わることを確信し、今回、同社の株式を相対取引にて譲り受けました。
(3) 企業結合日 平成25年7月12日
(4) 企業結合の法的形式 株式の取得
(5) 結合後企業の名称 変更ありません。
(6) 取得した議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社JIMOSの全株式を取得し当社の子会社としたため。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年7月1日 ~ 平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 5,732,487千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 96,100 |
| 取得原価 | 5,828,587 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,087,241千円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3) 償却方法及び償却期間 7年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,163,359千円 |
| 固定資産 | 4,723,403 |
| 資産合計 | 6,886,763 |
| 流動負債 | △915,679 |
| 固定負債 | △142,496 |
| 負債合計 | △1,058,175 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。