有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社国木ハウス
事業の内容 建築工事請負
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2002年より住宅事業に参入し、子会社「レオハウス」のブランドで主に20代後半から40代の一次取得者に向けて高品質・適正価格な注文住宅を供給し、注文住宅系の地域ビルダーとして、業界内で確実なシェア拡大を図ってまいりました。2013年には東北地方で同じく注文住宅事業を展開している株式会社ジェイウッドを子会社化し、市場シェアと商圏の拡大を行いました。さらに、2016年には首都圏を中心に注文住宅と土地販売及び建売住宅販売、アパート建築等を展開する株式会社ケイディアイを子会社化し、首都圏の商圏強化と注文住宅以外のサービス拡大を図りました。
今回の株式を取得する株式会社国木ハウスは、1972年に北海道札幌市に創業、「人と環境にやさしい強い木の家」をコンセプトに住宅事業を展開しています。同社の特徴として、北海道の厳しい気候に適応する注文住宅建築を中心に土地付き注文住宅及び建売住宅、リフォームを展開しており、幅広いノウハウを有している点が挙げられます。
株式会社国木ハウスの株式を取得することにより、寒冷地における建築ノウハウを獲得し当社グループの住宅事業として初めての北海道進出を図ります。今回の株式取得は、住宅事業の商圏を拡大し、今後の収益力及び顧客満足度のさらなる向上に寄与するものと考えております。
(3) 企業結合日 平成29年6月1日
(4) 企業結合の法的形式 株式の取得
(5) 企業結合後の名称 変更ありません
(6) 取得した議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 68百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社国木ハウス
事業の内容 建築工事請負
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2002年より住宅事業に参入し、子会社「レオハウス」のブランドで主に20代後半から40代の一次取得者に向けて高品質・適正価格な注文住宅を供給し、注文住宅系の地域ビルダーとして、業界内で確実なシェア拡大を図ってまいりました。2013年には東北地方で同じく注文住宅事業を展開している株式会社ジェイウッドを子会社化し、市場シェアと商圏の拡大を行いました。さらに、2016年には首都圏を中心に注文住宅と土地販売及び建売住宅販売、アパート建築等を展開する株式会社ケイディアイを子会社化し、首都圏の商圏強化と注文住宅以外のサービス拡大を図りました。
今回の株式を取得する株式会社国木ハウスは、1972年に北海道札幌市に創業、「人と環境にやさしい強い木の家」をコンセプトに住宅事業を展開しています。同社の特徴として、北海道の厳しい気候に適応する注文住宅建築を中心に土地付き注文住宅及び建売住宅、リフォームを展開しており、幅広いノウハウを有している点が挙げられます。
株式会社国木ハウスの株式を取得することにより、寒冷地における建築ノウハウを獲得し当社グループの住宅事業として初めての北海道進出を図ります。今回の株式取得は、住宅事業の商圏を拡大し、今後の収益力及び顧客満足度のさらなる向上に寄与するものと考えております。
(3) 企業結合日 平成29年6月1日
(4) 企業結合の法的形式 株式の取得
(5) 企業結合後の名称 変更ありません
(6) 取得した議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 45百万円 |
| 取得原価 | 45 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 68百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 887百万円 |
| 固定資産 | 18 |
| 資産合計 | 905 |
| 流動負債 | △912 |
| 固定負債 | △16 |
| 負債合計 | △928 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。