有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 エースホーム株式会社
事業の内容 建設工事の請負、設計、施工、監理、コンサルティング業務、及び左記を事業目的とするフランチャイズ加盟店に対する経営指導
(2)株式取得の理由
当社は1992年より工務店が担う地域経済への役割に着目して建築コンサルティング事業を展開し、コスト削減や受注促進をはじめとする経営支援を行ってまいりました。現在では、中小建設業・工務店向けに優良住宅の建築ノウハウ、経営コンサルティングなどの供給を通じて、全国7,000社の会員企業を強力にサポートしています。
今回株式を取得するエースホームは、2000年に創業し、旧社名である住宅メーカー小堀住研の技術力・設計力・デザイン力と、住宅設備機器業界最大手の株式会社LIXILの優れた製品とサービス力を融合させて生まれた住宅フランチャイズを展開しています。現在では約50の加盟店が全国で住宅の供給を行っています。
エースホームの株式を取得することにより、当社の建築コンサルティング事業のメインターゲットである地場工務店に加え、エースホームがターゲットとする有力な地域ビルダーへも効果的なコンサルティングを提供し、これまで以上に長く地場工務店の成長に付き添う事業展開が可能となります。また、エースホームが蓄積してきた住宅フランチャイズ運営をはじめとするノウハウの獲得による新商品開発や、双方の顧客基盤を活用した幅広い顧客層の取り込みを見込んでおります。今回の株式取得は、強固な顧客基盤を有する建築コンサルティング事業におけるバリューチェーンの強化、ひいては収益力の強化に資するものであると認識しております。
(3)企業結合日 2020年2月28日
(4)企業結合の法的形式 株式の取得
(5)企業結合後の名称 変更ありません。
(6)取得した議決権比率 86%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠 当社がエースホーム株式会社の86%株式を取得し、当社の子会社と
したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当ありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価格につきましては両社の合意により非開示とさせて頂きます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれん金額 287百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3)償却方法及び償却期間
7年間における均等償却
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 724百万円
流動負債 35百万円
資産合計 760百万円
流動負債 279百万円
固定負債 120百万円
負債合計 399百万円
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に及ぼす影響の概算額
当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 エースホーム株式会社
事業の内容 建設工事の請負、設計、施工、監理、コンサルティング業務、及び左記を事業目的とするフランチャイズ加盟店に対する経営指導
(2)株式取得の理由
当社は1992年より工務店が担う地域経済への役割に着目して建築コンサルティング事業を展開し、コスト削減や受注促進をはじめとする経営支援を行ってまいりました。現在では、中小建設業・工務店向けに優良住宅の建築ノウハウ、経営コンサルティングなどの供給を通じて、全国7,000社の会員企業を強力にサポートしています。
今回株式を取得するエースホームは、2000年に創業し、旧社名である住宅メーカー小堀住研の技術力・設計力・デザイン力と、住宅設備機器業界最大手の株式会社LIXILの優れた製品とサービス力を融合させて生まれた住宅フランチャイズを展開しています。現在では約50の加盟店が全国で住宅の供給を行っています。
エースホームの株式を取得することにより、当社の建築コンサルティング事業のメインターゲットである地場工務店に加え、エースホームがターゲットとする有力な地域ビルダーへも効果的なコンサルティングを提供し、これまで以上に長く地場工務店の成長に付き添う事業展開が可能となります。また、エースホームが蓄積してきた住宅フランチャイズ運営をはじめとするノウハウの獲得による新商品開発や、双方の顧客基盤を活用した幅広い顧客層の取り込みを見込んでおります。今回の株式取得は、強固な顧客基盤を有する建築コンサルティング事業におけるバリューチェーンの強化、ひいては収益力の強化に資するものであると認識しております。
(3)企業結合日 2020年2月28日
(4)企業結合の法的形式 株式の取得
(5)企業結合後の名称 変更ありません。
(6)取得した議決権比率 86%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠 当社がエースホーム株式会社の86%株式を取得し、当社の子会社と
したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当ありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価格につきましては両社の合意により非開示とさせて頂きます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれん金額 287百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3)償却方法及び償却期間
7年間における均等償却
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 724百万円
流動負債 35百万円
資産合計 760百万円
流動負債 279百万円
固定負債 120百万円
負債合計 399百万円
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に及ぼす影響の概算額
当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。