有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2024年12月27日(みなし取得日 2024年12月31日)に行われた株式会社コンビボックスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、顧客関連資産が増加したことにより、暫定的に算定されたのれんの金額166百万円は、114百万円減少し、52百万円となっております。なお、前連結会計年度末の利益剰余金に与える影響はありません。
のれんと顧客関連資産の償却方法及び償却期間は次の通りとしております。
のれん 7年間にわたる均等償却
顧客関連資産 10年間にわたる均等償却
(株式取得による子会社化)
株式会社クリクラ愛媛
2026年1月5日付で株式会社クリクラ愛媛(以下、クリクラ愛媛)の全株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の目的
当社は宅配水「クリクラ」のフランチャイズ本部として、2002年の事業開始以来、安心・安全への徹底を追求した事業運営を行っております。現在は約400社のフランチャイズ加盟店と共に全国各地のお客様へクリクラのサービスを提供しております。近年は、後継者不足等の課題を抱える加盟店のM&Aや事業承継にも積極的に取組み、事業継続の支援を行うとともに営業エリアの拡大を図っております。
今般、「クリクラ」のフランチャイズ加盟店の一つで、宅配水事業を展開する株式会社ダイキアクシスにおいて、同事業分を新設分割により分社化し、当社が新会社の株式を取得することを決定いたしました。
今後も様々な課題を抱える加盟店の支援を通じてフランチャイズ本部としての責任を果たしつつ、クリクラブランド全体の持続的な成長を目指しております。
2.企業結合の要旨
(1)被取得企業の名称、事業の内容及び資本金の額
被取得企業の名称 株式会社クリクラ愛媛
事業の内容 宅配水事業
資本金の額 1百万円
(2)企業結合日
2026年1月5日
(3)企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、クリクラ愛媛を完全子会社とする現金を対価とする株式取得
(4)議決権比率

企業結合直前に所有する議決権比率	0%
現金対価により取得する議決権比率	100%
取得後の議決権比率	100%

(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてクリクラ愛媛の議決権を100%取得し、完全子会社化することによるものであります。
(6)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月5日から2026年3月31日までの業績が含まれております。
(7)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価 現金(未払金を含む) 80百万円 条件付取得対価 現金(未払金を含む) 17百万円

取得原価 98百万円

(8)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2百万円
(9)発生したのれんの金額及び発生原因
発生した金額 79百万円
発生した原因
主としてクリクラ愛媛の今後の事業展開から期待される超過収益力であります。なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(10)のれんの償却方法及び償却期間
償却方法 均等償却
償却期間 7年
(11)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産 5 百万円

固定資産 17 百万円

資産合計 22 百万円

流動負債 4 百万円

負債合計 4 百万円

(12)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(13)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び会計処理方針
被取得企業の一定期間の顧客契約件数の実績に応じて株式譲渡対価を増減調整する条項が付されております。実行日時点では一部金額を支払い、残額は実行後の契約件数の確定に応じて支払いすることとされております。当連結会計年度において条件付取得対価の支払いが確定したことにより、取得原価を修正しております。
(14)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。