有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ケイディアイ
事業の内容 建築工事請負
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2002年より住宅事業に参入し、子会社「レオハウス」のブランドで主に20代後半から40代の一次取得者に向けて高品質・適正価格な注文住宅を供給し、注文住宅系の地域ビルダーとして、業界内で確実なシェア拡大を図ってまいりました。更に、2013年には東北地方で同じく注文住宅事業を展開している株式会社ジェイウッドの子会社化を行い、さらなる市場シェアと商圏の拡大を行いました。
近年の新築注文住宅市場においては、消費増税の先送り予測や景気先行き不透明感など短期的には不安定さが増しています。また、長期的には少子高齢化に伴い顧客ニーズが多様化し、注文住宅以外の選択肢を求めるお客様も増加する事が予想されます。
今回株式を取得した株式会社ケイディアイは、1989年に目黒区自由が丘にて創業、現在は中央区銀座に事務所を構え、東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県を中心に住宅事業を展開しています。また、同社の特徴として、売上の大部分が土地売買及び建売住宅販売という不動産販売事業にて構成されている点が挙げられます。
株式会社ケイディアイの株式を取得することにより、当社の住宅事業にこれまでなかった不動産系の販売ノウハウを獲得することになります。また、首都圏に商圏を構える住宅企業がグループに加わることで、首都圏内の顧客に複数の選択肢を提示することが可能となります。今回の株式取得は、変化する住宅業界市況に対応し、今後の収益力及び顧客満足度のさらなる向上に寄与するものと考えております。
(3)企業結合日 平成28年5月23日
(4)企業結合の法的形式 株式の取得
(5)企業結合後の名称 変更ありません
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社ケイディアイの全株式を取得し当社の子会社としたため。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日 ~ 平成29年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 76百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
216百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ケイディアイ
事業の内容 建築工事請負
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2002年より住宅事業に参入し、子会社「レオハウス」のブランドで主に20代後半から40代の一次取得者に向けて高品質・適正価格な注文住宅を供給し、注文住宅系の地域ビルダーとして、業界内で確実なシェア拡大を図ってまいりました。更に、2013年には東北地方で同じく注文住宅事業を展開している株式会社ジェイウッドの子会社化を行い、さらなる市場シェアと商圏の拡大を行いました。
近年の新築注文住宅市場においては、消費増税の先送り予測や景気先行き不透明感など短期的には不安定さが増しています。また、長期的には少子高齢化に伴い顧客ニーズが多様化し、注文住宅以外の選択肢を求めるお客様も増加する事が予想されます。
今回株式を取得した株式会社ケイディアイは、1989年に目黒区自由が丘にて創業、現在は中央区銀座に事務所を構え、東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県を中心に住宅事業を展開しています。また、同社の特徴として、売上の大部分が土地売買及び建売住宅販売という不動産販売事業にて構成されている点が挙げられます。
株式会社ケイディアイの株式を取得することにより、当社の住宅事業にこれまでなかった不動産系の販売ノウハウを獲得することになります。また、首都圏に商圏を構える住宅企業がグループに加わることで、首都圏内の顧客に複数の選択肢を提示することが可能となります。今回の株式取得は、変化する住宅業界市況に対応し、今後の収益力及び顧客満足度のさらなる向上に寄与するものと考えております。
(3)企業結合日 平成28年5月23日
(4)企業結合の法的形式 株式の取得
(5)企業結合後の名称 変更ありません
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社ケイディアイの全株式を取得し当社の子会社としたため。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日 ~ 平成29年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 350百万円 |
| 取得原価 | 350 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 76百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
216百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,285百万円 |
| 固定資産 | 62 |
| 資産合計 | 1,348 |
| 流動負債 | △1,215 |
| 固定負債 | - |
| 負債合計 | △1,215 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。