有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営成績
①概要
当連結会計年度の業績は「1業績等の概要」で述べた通り、売上高は85,901百万円(前期比7.0%増)、営業利益756百万円(同7.9%増)、経常利益793百万円(同0.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益415百万円(同64.3%増)となりました。
②売上高、売上原価及び営業利益について
売上高は、前連結会計年度に比べ5,599百万円増加し、85,901百万円となりました。
住宅事業では、セレクトプランの充実や積極的な販売促進活動を通じて受注数が増加し、売上高は前期比14.6%増加しました。一方、建築コンサルティング事業では、住宅用太陽光市場における建築部材の販売は伸長したものの、産業用太陽光市場縮小の補完には至らず、売上高は前期比で8.8%減少しました。レンタル事業・クリクラ事業・通販事業においては、ほぼ横ばいでそれぞれ前期比2.9%の増加、1.5%の増加、0.8%の増加となりました。
売上原価は、特に売上比率の高い住宅事業の売上高増加の影響により前期比4,835百万円増加し、51,206百万円となりました。また、職人や業者不足を背景に住宅事業の工事原価が増加したことで、原価率は前期比1.9%増加し、59.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ708百万円増加し、33,938百万円となりました。これは、各事業分野において積極的に販売促進をおこなったことによるものであります。
営業利益は、前期比55百万円増加し、756百万円となりました。
クリクラ事業は、売上高が増加したことと販売管理費を見直したことにより営業利益は前期比475百万円増加、レンタル事業では人件費とその他の販売管理費が増加したものの、売上高が増加したことにより営業利益は前期比12百万円増加しました。一方、建築コンサルティング事業はノウハウ販売と建築部材販売における売上高の減少により営業利益は前期比189百万円減少、住宅事業は消費増税の延期と工期の遅れにより売上高が当初予想に届かず、また工事原価や販売促進費の増加が影響し営業利益は前期比210百万円の減少、通販事業では広告宣伝費及び販売促進費の適正化を図ったものの、のれん償却額が増加したことにより営業利益は前期比351百万円減少となりました。全体では、営業利益は前期比7.9%の増加となりました。
③営業外損益について
営業外損益は、36百万円のプラス(前期は94百万円のプラス)となりました。
④特別損益について
特別損益は、65百万円のマイナス(前期は288百万円のプラス)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益について
以上により、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ356百万円減少し、727百万円となりました。税金費用は、前期比519百万円減少し、312百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比162百万円増加し、415百万円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は、前期比9円66銭増加し、24円65銭となりました。
(2)財政状態
当連結会計年度の資産合計は、43,499百万円で、前連結会計年度と比べ1,805百万円増加しております。これは主に、減価償却等により、有形・無形固定資産が590百万円、借入金の減少により現金・預金が916百万円減少した一方で、株式会社ケイディアイをグループに加えたことにより販売用不動産が2,546百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の負債合計は、27,992百万円で、前連結会計年度と比べ2,130百万円増加しております。これは主に、長・短期借入金が1,060百万円減少した一方で、住宅事業の売上高が増加したことにより買掛金が1,859百万円、未払法人税等が345百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産合計は、15,506百万円で、前連結会計年度と比べ324百万円減少しております。これは主に利益剰余金が225百万円減少及び自己株式取得121百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要」に記載しております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りとなっております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
自己資本比率(%)	38.0	35.6
時価ベースの自己資本比率(%)	35.4	37.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	4.5	3.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	26.1	31.6

負債合計は、借入金が増加したことなどから前期比1,753百万円増加、また、純資産額は、ほぼ横ばいであったことから、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント減少しました。
時価ベースの自己資本比率は、前連結会計年度に比べ、株価が上昇したことにより、2.0ポイント増加となりました。