#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)の調整額△1,199百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,279百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額2,293百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。2015/06/29 10:41
#3 固定資産の減価償却の方法: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」「立替金」「差入保証金」及び「無形固定資産」の「ソフトウェア仮勘定」、「投資その他の資産」の「長期前払費用」、「流動負債」の「未払消費税等」、「固定負債」の「長期預り保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「前渡金」に表示していた10百万円、「立替金」に表示していた137百万円、「差入保証金」に表示していた510百万円、「無形固定資産」の「ソフトウェア仮勘定」に表示していた119百万円、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた28百万円、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた69百万円、「固定負債」の「長期預り保証金」に表示していた209百万円は、「流動資産」の「その他」989百万円、「無形固定資産」の「その他」148百万円、「投資その他の資産」の「その他」181百万円、「流動負債」の「その他」218百万円、「固定負債」の「その他」209百万円として組み替えております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態
当連結会計年度の資産合計は、39,862百万円で、前連結会計年度と比べ593百万円減少しております。これは主に、クリクラ事業においてメガプラント建設等のための建設仮勘定が2,655百万円増加した一方で、住宅事業の受注減により未成工事支出金が781百万円、現金・預金の減少により1,907百万円、のれんを中心とした無形固定資産の償却等により741百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の負債合計は、23,729百万円で、前連結会計年度と比べ720百万円減少しております。これは主に、長・短期借入金が4,150百万円増加する一方で、住宅事業における消費増税に伴う駆け込み需要反動減に伴う引渡し及び受注残の減少等により買掛金が1,576百万円、同様の理由により未成工事受入金が1,813百万円、未払法人税が1,246百万円減少したことによるものであります。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、効果の及ぶ期間(顧客関連資産12年、商標権10年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 10:41