建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

建物	3～60年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産処分損の注記

※2.固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他	11百万円-5-	12百万円010
計	17	14

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#3 店舗閉鎖損失引当金繰入額の注記

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類
愛媛県西条市他	子会社事業用資産	建物及び構築物等

連結子会社である株式会社レオハウスは、営業損失からの脱却と収益回復を目的に、不採算店の撤退を決定いたしました。これに伴い、撤退を決定した資産グループの事業用資産について帳簿価額全額231百万円を減額し、当該減少額及び店舗閉鎖により発生すると見込まれる撤去費用34百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しています。その内訳は、建物及び構築物92百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品2百万円、リース資産92百万円、その他41百万円であります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.増加の主な内訳	建物	本社共通	建物の購入及び資産除去債務	52百万円
	工具、器具備品	レンタル事業	ウィズ害虫駆除機金型	111百万円
	リース資産	クリクラ事業レンタル事業	リース資産セールアンドリースバック	105百万円
	のれん	レンタル事業	ダスキン秦野顧客権買取	31百万円
	ソフトウェア	クリクラ事業レンタル事業	事業部販売管理システム	50百万円
2.減少の主な内訳	工具、器具備品	クリクラ事業レンタル事業	セールアンドリースバック	105百万円
	建設仮勘定	レンタル事業	ウィズ害虫駆除機金型	55百万円
3.減損損失の主な内訳	建設仮勘定	クリクラ事業	ウォーターサーバー金型	20百万円

4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
5.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
東京都目黒区	事業用資産	建物及び構築物等
神奈川県横浜市他	子会社事業用資産	建物及び構築物、差入保証金等

当社グループは事業用資産については各営業所単位、賃貸用資産・遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において将来の使用が見込まれない資産について、帳簿価額全額を減損損失(44百万円)として特別損失に計上しました。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③建築コンサルティング事業は、工務店支援事業にさらに注力し、顧客サポート体制の強化を図ります。また、平成32年省エネ基準適合住宅の義務化に対応する商品開発及び商品提案を先行して進めてまいります。
④住宅事業は、注文住宅を手がけるレオハウスにおいて、営業力強化、黒字転換、収益力向上を目指し、不採算店舗の統廃合はもとより営業と施工の体制強化及び積極的な販売促進活動を進めてまいります。また、売建物件の強化など注文住宅以外の分野の拡充や今後の成長が見込まれるリノベーション事業にも注力してまいります。
⑤通販事業は、物流費の高騰による利益率の悪化に対し、競合他社と差別化できる高付加価値商品の開発及びIT技術を用いた販売促進の効率化等の対策が必要であると考えております。また、将来的に縮小することが見込まれる国内市場を踏まえ、海外市場への展開も検討を図ります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

株式会社ジェイウッドでは、展示場に隣接するカフェからの集客などによって期中の受注獲得に注力したことに加え、期初受注残高が前期を上回ったことで売上高は前期比増加しました。
株式会社ケイディアイでは、首都圏における土地仕入の強化、人材の増員・育成に継続して取り組み、売建物件の増加に繫げました。なお、当連結会計年度の同社連結対象期間は伸びており、期間中1拠点の新規出店も行いました。また、株式会社国木ハウス(「人と環境にやさしい強い木の家」をコンセプトに北海道で事業展開)をM&Aにより子会社化したことで(会計上のみなし取得日は平成29年6月30日)、売上高及び営業利益を新たに計上しております。
株式会社suzukuriは、セミオーダーとデザイン性にこだわった低価格戦略を軸に、当連結会計年度から本格稼働しました。株式会社レオハウスからのブランドチェンジや併設5拠点を含む11店舗を出店しましたが、初期投資段階にあり営業損失計上となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高47,492百万円(前期比10.6%増)、営業損失736百万円(前期営業損失622百万円、株式会社ジェイウッドと株式会社ケイディアイ、株式会社国木ハウスののれん償却費103百万円を含む。)となりました。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ. 当該資産除去債務の概要
営業所土地建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ. 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/29 12:04

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、効果の及ぶ期間(顧客関連資産12年、商標権10年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 12:04

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
差入保証金は、主として営業所土地・建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約更新時等に貸主の状況を各営業所長等がモニタリングしております。
投資有価証券は、純投資を目的とした有価証券、組合出資金及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格、発行体等の信用リスク、当該企業の財政状態の変動リスクに晒されております。

2018/06/29 12:04

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

西山由之との取引金額には、実質的な西山由之との取引を含めております。
美術館チケット、支店修繕工事及び建物の保守管理業務等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。
(※1) 当社の主要株主でもあります。

2018/06/29 12:04