有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は創業以来一貫して「顧客第一主義」をモットーに、常に良質の商品・サービスの提供を通じ広く社会に貢献する企業を目指してまいりました。
環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。
幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。
(2)経営指標
当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、株主資本利益率(ROE)を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、住宅事業、建築コンサルティング事業、通販事業の5つの事業体制のもと、創業時からの基本戦略である「コングロマリット(複合的異種混成型)企業」の基盤を築いてまいりました。しかしながら、少子高齢化が進み日本国内の人口減少が見込まれる中、国内市場規模は今後縮小することが予想されており、当社グループが属する各市場においても競争激化することが予想されます。そのような環境の中、当社グループは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、新しい価値の創造と価値あるサービス提供を通じ持続的な発展を目指します。
①クリクラ事業は、宅配水ビジネスへの異業種からの参入や物流費の高騰などを契機に宅配水業界全体が再編期に入っております。当社は業界のリーディングカンパニーとして、その再編を主導することで業界全体の発展に貢献していきます。
②レンタル事業は、全国展開を視野に入れた営業エリアの拡大、M&Aの推進、高齢者向けのトータルケアサービス部門の拡充等により、今後の事業成長に繋げてまいります。
③建築コンサルティング事業は、工務店支援事業にさらに注力し、顧客サポート体制の強化を図ります。また、平成32年省エネ基準適合住宅の義務化に対応する商品開発及び商品提案を先行して進めてまいります。
④住宅事業は、注文住宅を手がけるレオハウスにおいて、営業力強化、黒字転換、収益力向上を目指し、不採算店舗の統廃合はもとより営業と施工の体制強化及び積極的な販売促進活動を進めてまいります。また、売建物件の強化など注文住宅以外の分野の拡充や今後の成長が見込まれるリノベーション事業にも注力してまいります。
⑤通販事業は、物流費の高騰による利益率の悪化に対し、競合他社と差別化できる高付加価値商品の開発及びIT技術を用いた販売促進の効率化等の対策が必要であると考えております。また、将来的に縮小することが見込まれる国内市場を踏まえ、海外市場への展開も検討を図ります。